# 東邦亜鉛（5707） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20261009548882
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2026年9月30日を基準日とする株主名簿で、JBO (AP) VII, L.P.とAPCP VII, L.P.の保有議決権数・議決権割合がそれぞれ増加し、両社とも議決権割合が10％を超えました。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年9月30日を基準日とした株主名簿で主要株主の異動があったためと説明しています。保有割合が変動した具体的な取引理由は記載していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年9月30日（基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: JBO (AP) VII, L.P.、APCP VII, L.P.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: JBO (AP) VII, L.P.：30,516個（3,638,897株）、9.76％（2026年3月31日現在）；APCP VII, L.P.：30,120個（3,591,664株）、9.63％（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: JBO (AP) VII, L.P.：37,395個（4,203,057株）、10.16％；APCP VII, L.P.：36,910個（4,148,525株）、10.03％
- 今後の見通し: 特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「JBO (AP) VII, L.P.は9.76％から10.16％、APCP VII, L.P.は9.63％から10.03％となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に記載された数値は議決権数、所有株式数、議決権割合であり、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、株主概要、議決権数・割合および今後の見通しを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に記載されている金額・数値は、議決権数、所有株式数および議決権割合であり、影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月30日を基準日とした当社の株主名簿」と記載されていますが、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日付けで以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「① JBO (AP) VII, L.P.」「② APCP VII, L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年3月31日現在）」の数値および「異動後」の議決権数・割合が表で示されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「３項に異動前後の議決権の数（所有株式数）と総株主の議決権の数に対する割合が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年9月30日付けで…主要株主に異動がありました」と記載され、今後の見通しは「特に記載すべき事項はありません」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の状況との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「異動後」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」で、異動した株主としてJBO (AP) VII, L.P.とAPCP VII, L.P.を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」としてJBO (AP) VII, L.P.およびAPCP VII, L.P.が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権保有状況を記載し、再発防止策には触れていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）