# 東邦亜鉛（5707） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20260812518221
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.7％増え、営業損失・経常損失が縮小し、最終損益は259百万円の黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

製錬事業で金属価格が上昇したこと、前年度に生じた不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減されたこと、繰延ヘッジ損益に係る税効果会計の影響等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":31104,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-581,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17,"前期末":13.8}
- 総資産: {"value":107750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":178500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。四半期連結財務諸表の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18220329
- 期末自己株式数: 7874
- 業績の増減要因: 売上高は主に製錬事業における金属価格の上昇により増収となった。利益面では、不採算事業の再編・撤退にかかる残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減された一方、銀製品の生産量減少や在庫評価損14億円が製錬事業の損益を押し下げ、最終損益は繰延ヘッジ損益に係る税効果会計の影響等により利益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高31,104百万円、通期予想178,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が△250百万円、通期予想が6,700百万円。売上高は第1四半期31,104百万円、通期予想178,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,874百万円から31,104百万円、営業損失は△853百万円から△250百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△250百万円、経常損失△581百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想6,700百万円、対前期増減率△0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産売却損0百万円、固定資産除却損30百万円で、特別損失合計は31百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製錬事業部門の経常損失は△422百万円から△2,479百万円、環境・リサイクルは235百万円から574百万円、電子部材・機能材料は70百万円から68百万円、金属リサイクルは△677百万円から1,059百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高31,104百万円・営業損失△250百万円、前年同期の売上高26,874百万円・営業損失△853百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末17.0％、前期末13.8％。「前連結会計年度末に比して、3.2ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減され」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「在庫評価損を14億円計上」と記載され、全体の営業損益は602百万円改善、経常損益は497百万円改善。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金属相場」「為替相場」「地政学的な不安定さ」を記載し、自社施策として「各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高31,104百万円、営業損失△250百万円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金属価格の変動リスク」、「急激な市況や経済環境の変化」、「当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年度より、製錬事業部門に含まれていた亜鉛製錬事業について、独立した事業部門として表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移」の表に、亜鉛・鉛・銀の相場と円／米ドルの数値を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「本再生計画２年目となる2026年度において…『外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの１年』と位置付け」。」）