# 東邦亜鉛（5707） A種優先株式の普通株式への一部転換のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20260529554921
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

A種優先株式632,165株が、APファンドの取得請求権の行使により、普通株式3,514,308株へ転換される。転換後は普通株式が増え、A種優先株式が減少する。

## 会社が挙げた理由

APファンドは、事業再生計画を支援するスポンサーとして、A種優先株式を段階的に普通株式へ転換していくことが最適と判断した。当社もAPファンドと最適な資本構成について協議し、本転換が現時点で最適と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: A種優先株式の普通株式への一部転換（取得請求権の行使による）
- 発行・処分する株式数: {"A種優先株式":"632,165株（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号265,778株、APCPⅦ, L.P.122,141株、CJIP(AP)Ⅶ, L.P.81,955株、JBO(AP)Ⅶ, L.P.123,742株、AP Reiwa F7-A, L.P.15,812株、AP Reiwa F7-B, L.P.22,737株）","普通株式":"3,514,308株（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号1,477,504株、APCPⅦ, L.P.679,002株、CJIP(AP)Ⅶ, L.P.455,601株、JBO(AP)Ⅶ, L.P.687,902株、AP Reiwa F7-A, L.P.87,901株、AP Reiwa F7-B, L.P.126,398株）"}
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月4日（普通株式への転換日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: APファンドは、普通株式についても継続的に保有する意向である旨を確認している。
- 希薄化率: 23.90%（普通株式の本転換前発行済株式総数14,706,021株に対する交付普通株式3,514,308株の比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"普通株式14,706,021株、A種優先株式3,000,000株","revised_forecast":"普通株式18,220,329株、A種優先株式2,367,835株","change":"普通株式+3,514,308株、A種優先株式△632,165株","change_rate":"普通株式+23.90%、A種優先株式△21.07%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年12月18日付の第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行（発行金額は本書類ではnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「本日、普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2026年6月4日付で普通株式への転換を行うこととなりました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本転換により交付される普通株式数」合計「3,514,308株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年12月18日付『第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行…』」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「普通株式14,706,021株」「普通株式18,220,329株」「増減 +3,514,308株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「A種優先株式を段階的に普通株式へ転換していくことが最適であるとの判断」「現時点においては、本転換が当社にとって最適な選択であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本転換後」普通株式「18,220,329株」、A種優先株式「2,367,835株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「A種優先株式を段階的に普通株式へ転換していく」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「事業再生計画を支援するスポンサーとしての立場」「最適な資本構成の在り方についてAPファンドとの協議」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本転換の概要に株式数のみが記載され、調達額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「普通株式を対価とする取得請求権が行使」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「APファンド」および各ファンド名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社の事業再生計画を支援するスポンサーとしての立場」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、APCPⅦ, L.P.、CJIP(AP)Ⅶ, L.P.、JBO(AP)Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-A, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「本転換の概要に各ファンド名が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「APファンド」からの取得請求権行使による転換」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本転換の概要に各株式数は記載されているが、1株当たり金額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式を対価とする取得請求権が行使」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「普通株式についても継続的に保有する意向である旨を確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「APファンドによる取得請求権行使による転換」）