# 東邦亜鉛（5707） 2026年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20260513531015
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績と、2027年3月期の通期連結業績予想を公表した。2026年3月期は減収ながら営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増益となり、2027年3月期は大幅な増収を見込む一方、利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、撤退事業の売上剥落があったものの、金属価格の高騰や下期からの円安による精錬事業の増収が寄与した。利益面では、金製品の販売数量増加、金・銀・ビスマスなど希少金属の相場上昇、亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の効果が増益に寄与し、純利益は前期に計上した亜鉛製錬事業撤退に伴う特別損失が当期なくなったことで改善した。2027年3月期予想について、個別の算定理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":178500,"change":"not_disclosed","change_rate":42.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6700,"change":"not_disclosed","change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":-20.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3450,"change":"not_disclosed","change_rate":-27.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":116.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高125,550百万円、営業利益6,722百万円、経常利益5,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,782百万円、１株当たり当期純利益161.88円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期の特別損失合計は171百万円（固定資産除却損171百万円、その他0百万円）。前期は減損損失7,678百万円などを計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の普通株式配当予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正である旨はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「通期 178,500 6,700 4,500 3,450」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△0.6％、営業利益19.5％、経常利益53.9％。2027年3月期予想は売上高42.2％、営業利益△0.3％、経常利益△20.7％、純利益△27.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 178,500 42.2」「営業利益 6,700 △0.3」「経常利益 4,500 △20.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,450 △27.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 3,450 △27.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期 178,500 42.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「3,450」、2026年3月期実績「4,782」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期の各予想値はあるが、「据え置く」または「当初予想を維持する」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損171」「その他0」「特別損失合計171」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期においては亜鉛製錬事業の撤退に伴い特別損失78億円を計上しましたが、当期においてはこれら事業撤退に伴う特別損失の計上がなくなった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金製品」「金、銀及びビスマス」「小名浜製錬所における火災事故」「米国の電気自動車販売低迷」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金属価格の高騰」「下期からの円安傾向」「金製品の販売数量の増加」「原料鉱石の買鉱条件悪化」「火災事故の影響」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「鉛 100米ドル/トン 250百万円」「銀 1米ドル/オンス 60百万円」「円/米ドル 1円/米ドル 110百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「金属価格の高騰」「円安」「米国の電気自動車販売低迷」「火災事故」、会社の判断として「不採算事業の撤退・再編」「保有資産売却の施策効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月に発生した小名浜製錬所における火災事故」「前期比296億68百万円（40％）」「特別損失78億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年４月からの５年間を事業再生期間」「前期においては…特別損失78億円を計上しましたが、当期においては…計上がなくなった」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面について「金製品の販売数量の増加」「希少金属の相場上昇」、純利益について「事業撤退に伴う特別損失の計上がなくなった」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「エンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社の全保有株式を譲渡」「連結の範囲から除外」「撤退した事業における売上高の剥落」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業の競争力強化投資の検討推進、非連続な成長を見据えた機能強化」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂」「亜鉛製錬の主要設備を2025年３月末に停止」「金属リサイクル事業へ再編」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）