# 東邦亜鉛（5707） 第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20260227571419
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛は、Apricus Partners合同会社に行使価額が株価に応じて修正される新株予約権35,000個を第三者割当で発行することを決議した。全て行使されると普通株式350万株が発行され、当初想定で約60.6億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

製錬事業（鉛・銀）を中心とした工場DX、回収元素の多様化・高純度化・難処理複雑鉱処理、廃バッテリー・巣鉛の増産処理に必要な投資資金を確保するとともに、銀相場の変動に対応する資本増強を行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数：普通株式3,500,000株（新株予約権35,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき1,736円
- 発行価額の総額: 60,760,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：6,136,760,000円、差引手取概算額：6,056,760,000円
- 発行諸費用の概算額: 80,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年3月16日
- 割当予定先: {"名称":"Apricus Partners合同会社","株数":"新株予約権35,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 純投資。行使により取得する普通株式は適宜判断の上、比較的短期で売却を目指す。市場の影響に常に留意する方針。
- 希薄化率: 普通株式発行済株式総数基準25.76％、総株主の議決権数基準11.26％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,585,521株（普通株式）","revised_forecast":"17,085,521株（普通株式、全ての新株予約権が行使された場合）","change":"3,500,000株","change_rate":"25.76％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初行使価額は2026年2月26日の終値1,736円と同額。修正価額は修正日の直前取引日の終値の90％（10％ディスカウント）。下限行使価額は955円（直前取引日の終値の55％）。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。
- 行使価額: 当初1,736円。修正条項あり。修正日の直前取引日の終値の90％に修正。ただし下限955円。上限なし。
- 行使期間: 2026年3月17日～2028年3月17日
- 新株予約権の個数: 発行総数35,000個。未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取締役会が取得が必要と決議した場合、2028年3月17日、組織再編行為の承認決議をした場合、特設注意市場銘柄・整理銘柄指定または上場廃止決定の場合に、発行価額相当額で全部または一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要とした。監査等委員会（3名、うち社外取締役2名）から適法な発行との意見表明を受けた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想の変更はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年2月27日付の取締役会において…発行を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数…普通株式3,500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行を行うことを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「普通株式の発行済株式総数を分母とする希薄化率は25.76％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は25.76％…11.26％」「発行された当社株式の売却は当社株式の流動性によって吸収可能」「既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式の発行済株式総数は13,585,521株」「全て…発行される…普通株式数3,500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月に発行したA種優先株式及びB種劣後株式」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「工場DXに対する投資」「回収元素のバリエーション拡大…に対する投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額…6,136,760,000」「差引手取概算額…6,056,760,000」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Apricus Partners合同会社」「事業内容 投資業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「資金調達の柔軟性及び段階的な資金調達の実現性が高く」「必要資金を迅速に調達」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をApricus Partners合同会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「残高証明書の写しを受領」「反社会的勢力の関与がない旨の調査報告書を受領」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法によって割り当てます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の90％」「ディスカウント率は…10％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき1,736円」「当初行使価額は、1,736円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％…に修正」「下限行使価額955円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「純投資」「比較的短期で売却を目指す」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期の業績に与える影響は軽微であり…業績予想の変更はありません」」）