# 東邦亜鉛（5707） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20260213561035
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.4％減、営業利益と経常利益は約半分に減少した。一方、前年同期に減損損失を計上していた反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は前連結会計年度に撤退した事業の売上高がなくなったことが主因。利益面では、金の増販や希少金属相場の上昇による収益増があったものの、原料鉱石の買鉱条件悪化、鉛リサイクル原料の調達価格高止まり、円高、鉛製品の生産減などにより減益となった。純利益は、前年同期に固定資産の減損損失を計上していた反動で増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":90103,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":2913,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4}
- 経常利益: {"value":2106,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1731,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 58円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.6,"前期末":10.2}
- 総資産: {"value":102416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5193,"unit":"百万円（現金及び預金）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":123000,"change":"not_disclosed","change_rate":-2.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":-14.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":-5.1,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1032,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"当期":"なし","前年同期":{"value":7383,"unit":"百万円","対象資産":"亜鉛製錬事業に係る資産グループ"}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":192,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":77,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、運転資金・投資資金は十分に確保され、重要な不確実性は認められないと判断している。四半期連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年1月30日付で財務制限条項を変更し、三菱UFJ銀行との間で総額50億円の貸出コミットメント契約および総額50億円の当座貸越契約を締結した。いずれも契約満了日は2027年1月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13,585,521株
- 期末自己株式数: 7,766株
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に撤退した事業の売上高剥落、原料鉱石の買鉱条件悪化、鉛リサイクル原料の調達価格高止まり、円高、鉛製品の生産減。金の増販、希少金属相場の上昇、前年同期の固定資産減損損失計上の反動は増益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は90,103百万円、通期予想は123,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高90,103百万円、通期予想123,000百万円。営業利益2,913百万円、通期予想4,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△7.4％、営業利益△50.4％、経常利益△51.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,731百万円（前年同期△1,017百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高90,103百万円（前年同期97,295百万円）、営業利益2,913百万円（前年同期5,877百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,913百万円、経常利益2,106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,731百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,800百万円、対前期増減率△14.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計0.00円、2026年3月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計192百万円、特別損失合計77百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失「減損損失－」。また「前年同期において固定資産の減損損失を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製錬1,731百万円（△46％）、環境・リサイクル445百万円（△63％）、電子部材・機能材料267百万円（△38％）、金属リサイクル590百万円（前年同期△426百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高90,103百万円・営業利益2,913百万円、前年同期の売上高97,295百万円・営業利益5,877百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は2.6％となり、前連結会計年度末に比して、7.6ポイント下落」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落により、前年同期比で減収」。また「不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂」に取り組んでいる。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の増減額や各セグメントの売上高・利益の増減率は記載されている一方、個別要因については「買鉱条件悪化」「調達価格の高止まり」「円高」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の相互関税」「金・銀については最高値を更新」「前年同期比では円高」。一方で「不採算事業の撤退・再編」「各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」および売上高90,103百万円、営業利益2,913百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税をはじめとする通商政策」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢」「金属相場」「為替相場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識」「重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月30日付で変更」「総額5,000百万円の貸出コミットメント契約」「当座借越契約の総額5,000百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移」として、LME相場、国内価格、銀相場、円／米ドルが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年度は本計画の初年度であり、不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂と、経営・収益基盤の強化に取り組んでおります」。」）