# 東邦亜鉛（5707） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20250814541722
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、撤退事業の売上高がなくなったことなどで減収となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じました。通期の業績予想と配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度に撤退した事業の売上高がなくなったことが主因です。利益面では、円高による在庫評価の影響、原料鉱石の買鉱条件悪化、鉛製品・銀の減産減販、不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コストなどが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":26874,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 営業利益: {"value":-853,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1078,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.4,"前期末":10.2}
- 総資産: {"value":95220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":155,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。重要な疑義を生じさせる状況は存在するものの、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期は新規0社、除外0社。なお、前連結会計年度にエンデバー鉱山操業会社2社及びラスプ鉱山操業会社1社を連結範囲から除外。
- 重要な後発事象: 2025年7月11日付で、資本金18,380百万円のうち17,380百万円を減少して1,000百万円とし、資本準備金10,700百万円を全額減少させた。無償減資であり、純資産額及び発行済株式数に変動はなく、業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13585521
- 期末自己株式数: 7766
- 業績の増減要因: 売上高は、前連結会計年度に撤退した事業の売上高剥落により減収。利益は、円高による在庫評価影響、原料鉱石の買鉱条件悪化、鉛製品及び銀の減産減販、不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コスト等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は115,700百万円、第1四半期売上高は26,874百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は26,874百万円／通期予想115,700百万円、営業利益は△853百万円／通期予想4,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△23.0%、営業利益は3,538百万円から△853百万円、経常利益は3,313百万円から△1,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,615百万円から△1,111百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は34,892百万円から26,874百万円、営業利益は3,538百万円から△853百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△853百万円、経常損失△1,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,900百万円、対前期増減率△12.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計0.00円、2026年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益155百万円、特別損失は固定資産除却損10百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製錬は経常損失△422百万円、金属リサイクルは経常損失△677百万円、その他事業部門は経常利益129百万円で前年同期比79%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高34,892百万円・営業利益3,538百万円、当期は売上高26,874百万円・営業損失853百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末10.2%から当四半期末9.4%となり、「0.8ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落により、前年同期比で減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉛は前年同期比16%減収、銀は21%減収、電子部品は17%増収などの記載がある一方、各要因の金額ブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の相互関税」「金属相場」「為替相場」を記載し、自社施策として「不採算事業の撤退・再編」「各製品の値上げや販路拡大」「工場補助部門費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現時点において…数値を変更しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日、売上高26,874百万円、営業損失△853百万円、通期売上高予想115,700百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢」「米国の相互関税」「金属相場」「為替相場」を記載。また、非鉄スラグ製品の回収・撤去費用が発生する可能性にも言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月11日付で効力が発生」した資本金及び資本準備金の額の減少を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「亜鉛・鉛・銀の相場及び国内価格、為替レートについて、2025年度第1四半期の数値を掲載。」）