# 東邦亜鉛（5707） 連結子会社を通じて保有するAbra社株式譲渡及び資源事業撤退完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20250613590103
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

CBH社の100％子会社を通じて保有していたAbra社株式をEndurance社へ譲渡し、Abra案件から撤退した。これにより、東邦亜鉛がCBH社を通じて保有していた全鉱山権益の処分と資源事業からの撤退が完了した。

## 会社が挙げた理由

Abra社では鉱石品位・採掘数量が当初計画を下回り、天候不順による輸送障害も重なって収支と資金繰りが悪化していた。東邦亜鉛は2024年以降の資源事業撤退方針に基づき、株式譲渡の対価としてAbra案件の実行当事者から完全に免責される合意を得た。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社を通じて保有するAbra社株式譲渡及び資源事業撤退完了
- 発生日: 2025年6月4日（Abra社株式の譲渡完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社、連結子会社CBH Resources Ltd、CBH社の100％子会社CBH Western Australia Pty Ltd（CBH WA社）、持分法適用関連会社Abra Mining Pty Ltd（Abra社）
- 対象拠点・対象製品: 豪州Abra鉱山及びAbra社株式
- 原因: Abra社では鉱石品位や採掘数量が当初計画を下回ったこと、天候不順による輸送障害等により収支と資金繰りが悪化し、資金繰り支援策の協議が難航した。東邦亜鉛は資源事業からの撤退方針に基づき株式を譲渡した。
- 業績への影響額: 軽微（2026年3月期業績への影響）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: 豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年4月4日（Abra社取締役会による任意管理手続開始決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（任意管理手続中も鉱山操業は継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Abra案件からの撤退及び資源事業からの撤退が完了した。今後は、安定的な収益基盤を持ち成長余地を残す基盤・成長事業に集中する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社資源事業からの撤退が完了いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「任意管理人による事業運営及び財産管理の下、鉱山操業が継続されながら同社方向性の検討が行われてきました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったことから、2024年4月4日付で同社取締役会において任意管理手続開始を決議しました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「合意書が2025年6月4日付で発効した事を受け、同日付で、当社がCBH WA社を通じて保有していたAbra社株式の譲渡が完了いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Endurance Mining Pty Ltd（以下、Endurance社）に対してAbra社株式を譲渡する事へ合意いたしました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「豪Taurus社の100%子会社の豪Endurance Mining Pty Ltd」「同日付で、当社がCBH WA社を通じて保有していたAbra社株式の譲渡が完了いたしました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「今回のAbra社株式譲渡により、当社の連結子会社である豪州CBH Resources Ltdを通じて保有する全ての鉱山の売却が完了いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「2024年4月5日付プレスリリース『当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』」「資源事業撤退が完了いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当社の豪Abra案件からの撤退が完了いたしました。」「当社がCBH社を通じて保有する全ての鉱山権益の処分が終了し、資源事業撤退が完了いたしました。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「同社取締役会が選定した任意管理人による事業運営及び財産管理の下、鉱山操業が継続されながら同社方向性の検討が行われてきました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「株式の譲渡が完了いたしました。」「資源事業撤退が完了いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「Endurance社よりAbra社再建案が提示され、債権者決議により採択されました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「当社資源事業の豪州持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd（以下、Abra社）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）を開始し」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年4月5日付プレスリリース『当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社は2024年以降、資源事業からの撤退を方針としており」）