# 東邦亜鉛（5707） 営業外費用、特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20250514551790
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛は、2025年3月期に為替差損を営業外費用として計上し、個別決算では関係会社株式評価損と関係会社事業損失引当金戻入額も計上しました。関係会社株式評価損と引当金戻入額は連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、保有する外貨建金銭債権債務を期末時点の為替相場で評価替えしたことによるものです。関係会社株式評価損と引当金戻入額は、豪州連結子会社CBH Resources Ltd.の増資および債務超過額の縮小によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失及び特別利益の計上
- 発生日: 2025年3月31日（2025年3月期の決算日。為替差損は当第4四半期の計上対象期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社、豪州連結子会社CBH Resources Ltd.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差損は、当社が保有する外貨建金銭債権債務について期末時点の為替相場による評価替えにより発生。関係会社株式評価損は、債務超過となっている豪州連結子会社CBH Resources Ltd.の増資に伴い引き受けた同社株式に対する評価損の計上によるもの。関係会社事業損失引当金戻入額は、増資等により同社債務超過額が縮小したため。
- 業績への影響額: 為替差損：当第4四半期に連結384百万円、個別384百万円、2025年3月期通期に連結616百万円、個別617百万円を営業外費用として計上。個別決算で関係会社株式評価損9,358百万円を特別損失、関係会社事業損失引当金戻入額9,680百万円を特別利益として計上。後二者は連結決算で相殺消去され、連結業績への影響なし。
- 計上する会計期間: 2025年3月期通期（2024年4月1日～2025年3月31日）。為替差損の第4四半期分は2025年1月1日～2025年3月31日。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損9,358百万円を特別損失に」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用に為替差損」「関係会社株式評価損9,358百万円を特別損失」「関係会社事業損失引当金戻入額9,680百万円を特別利益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表しました『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損益項目の金額はあるが、利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第４四半期の連結決算及び個別決算において、営業外費用に為替差損をそれぞれ384百万円、384百万円計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用、特別損失及び特別利益を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となっている豪州連結子会社CBH Resources Ltd.」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損をそれぞれ384百万円、384百万円計上いたしました」「関係会社株式評価損9,358百万円を特別損失に」「関係会社事業損失引当金戻入額9,680百万円を特別利益に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期通期決算（2024年４月１日～2025年３月31日）」「当第４四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 東邦亜鉛株式会社」「豪州連結子会社CBH Resources Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期通期」「当第４四半期」「関係会社株式評価損9,358百万円」「関係会社事業損失引当金戻入額9,680百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損をそれぞれ384百万円、384百万円計上」「関係会社株式評価損9,358百万円」「関係会社事業損失引当金戻入額9,680百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので」「本日公表しました…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用、特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上理由と決算短信への反映を説明しており、第三者委員会等への言及がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、個別決算において、関係会社株式評価損9,358百万円を特別損失に」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用、特別損失及び特別利益」の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きへの言及がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「期末時点の為替相場による評価替え」「増資等により同社債務超過額が縮小したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）