# 東邦亜鉛（5707） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20250514551657
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

売上高はラスプ鉱山の譲渡などで減少した一方、金属相場の上昇や円安、資源事業の損失解消などにより営業利益・経常利益は黒字に転じた。最終損益は大幅に改善したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円残った。

## 会社が挙げた理由

売上高はラスプ鉱山の譲渡などにより減収となった。利益面では、製錬事業で主に金属相場上昇と円安により損益が改善し、資源事業では前期の損失が解消されたほか、環境・リサイクル事業や電子部材・機能材料事業も増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":126267,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":5625,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3689,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1458,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △100.62円
- 売上高営業利益率: 4.5
- 自己資本比率: {"当期末":10.2,"前期末":2.5}
- 総資産: {"value":99299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2896,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-370,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5028,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20979,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"製錬":{"value":105508,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"環境・リサイクル":{"value":6353,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"電子部材・機能材料":{"value":4601,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"資源":{"value":6489,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}}
- セグメント別利益: {"製錬":{"value":2325,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"環境・リサイクル":{"value":1669,"unit":"百万円","yoy_pct":170},"電子部材・機能材料":{"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":150},"資源":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2545,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7678,"unit":"百万円","対象資産":["製錬セグメントの亜鉛製錬事業に係る資産グループ（7,383百万円）","電子部材・機能材料セグメントの製造設備（295百万円）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":2726,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":3007,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7678,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":213,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":682,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":419,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":9180,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":3,"社名":["Cobar Operations Pty Ltd.","Endeavor Operations Pty Ltd.","Broken Hill Operations Pty Ltd."]},"持分法適用範囲の除外":{"社数":1,"社名":["Abra Mining Pty Ltd."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":31122547,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7764,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はラスプ鉱山の譲渡などで減収となった。営業利益・経常利益は、金属相場上昇と円安による製錬事業の損益改善、資源事業の損失解消、環境・リサイクル事業および電子部材・機能材料事業の増益により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2025年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「126,267」対「130,803」、営業利益「5,625」対「△690」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「5,625百万円」、経常利益「3,689百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,458百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年3月期「期末 0.00、合計 0.00」、2026年3月期予想「期末 0.00、合計 0.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想「4,900」「△12.9％」、2025年3月期営業利益「5,625」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計 0.00」、2026年3月期(予想)「合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の「配当性向（連結）」は「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 3,007百万円」「特別損失合計 9,180百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において7,383百万円」「当連結会計年度において295百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は製錬「1,963」から「2,325」、環境・リサイクル「617」から「1,669」、電子部材・機能材料「191」から「478」、資源「△13,182」から「460」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2025年３月期 4.5％」「2024年３月期 △0.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は当連結会計年度末において10.2％となり、前連結会計年度末に比べ7.7ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、28億96百万円の収入（前期は37億49百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製錬事業においては主に金属相場上昇と円安により損益改善となった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金属相場上昇と円安により損益改善」「資源事業においては前期は損失計上であったところ当期は損失が解消」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金属相場は、亜鉛と銀は期初から大きく上昇」「ラスプ鉱山を2024年10月末において譲渡」「亜鉛製錬の主要設備については2025年３月末をもって停止」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は56億25百万円」「業績見通し等の将来に関する記述は、当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および売上高「126,267百万円」、営業利益「5,625百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金属価格・為替相場の前提」および「急激な市況や経済環境の変化等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期 130,803」「2025年３月期 126,267」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識」「重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおり」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「第三者割当増資実行日以降の５年間を事業再生期間と位置付け」」）