# 東邦亜鉛（5707） （開示事項の経過）債権者間協定書及び貸出コミットメント契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20250214575599
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛は、取引金融機関14行との債権者間協定書と、三菱ＵＦＪ銀行との総額50億円の貸出コミットメント契約を締結した。いずれも第三者割当増資の実行日から効力が発生する。

## 会社が挙げた理由

事業再生計画を実行するため、財務基盤を安定させる資金調達手段を確保し、急激な市況や経済環境の変化などに対応する運転資金のバックアップラインを確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権者間協定書及び貸出コミットメント契約の締結
- 発生日: 2025年2月14日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 2025年3月期の業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 債権者間協定書及び貸出コミットメント契約の締結
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本協定及び貸出コミットメント契約は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び株式会社辰己商会による第三者割当増資が実行された日から効力が発生する。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本契約による2025年3月期の業績に与える影響は軽微であります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「財務基盤の安定的な資金調達手段の確保を目的に取引金融機関14行と債権者間協定書を締結」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本契約による2025年3月期の業績に与える影響は軽微であります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「総額 5,000 百万円の貸出コミットメント契約」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、2024年12月18日に公表した事業再生計画を実行するにあたり、財務基盤の安定的な資金調達手段の確保を目的に」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「対象債務 64,290 百万円及び 100 百万豪ドル／総額 5,000 百万円の貸出コミットメント契約」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「第三者割当増資実行日から5年間／契約満了日 2026年2月14日」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年2月14日に全取引金融機関14行と債権者間協定書を締結／2025年2月14日に三菱ＵＦＪ銀行と」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「全取引金融機関14行／三菱ＵＦＪ銀行」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象債務 64,290 百万円及び 100 百万豪ドル／総額 5,000 百万円／契約満了日 2026年2月14日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本協定の概要は次のとおりです」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本協定及び三菱ＵＦＪ銀行と締結した貸出コミットメント契約は、第三者割当増資が実行された日から効力が発生いたします」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）／2024年12月18日に公表いたしました「第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種劣後株式の発行…」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「債権者間協定書及び貸出コミットメント契約を締結いたしました／第三者割当増資が実行された日から効力が発生いたします」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「財務基盤の安定的な資金調達手段の確保を目的に」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2025年2月14日に全取引金融機関14行と債権者間協定書を締結いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「全取引金融機関14行と債権者間協定書を締結／三菱ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「協定期間 第三者割当増資実行日から5年間」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年12月18日に公表いたしました「…事業再生計画」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「財務基盤の安定的な資金調達手段の確保を目的に」）