# 東邦亜鉛（5707） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20250214575585
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期に、Abra Mining Pty Ltd.向け債権について貸倒引当金繰入額306百万円を営業外費用として、BHOP社株式の譲渡に伴う関係会社株式売却損683百万円を特別損失として計上しました。株式売却損は譲渡前の利益と実質的に相殺され、業績への影響は全体として軽微とされています。

## 会社が挙げた理由

Abra Mining Pty Ltd.向け外貨建て債権は破産更生債権等に分類されており、為替換算で計上した為替差益と同額の貸倒引当金繰入額を計上しました。また、BHOP社の全保有株式を譲渡した際、BHOP社が7月以降に利益を計上して純資産が増加したため、関係会社株式売却損が発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（貸倒引当金繰入額）及び特別損失（関係会社株式売却損）の計上
- 発生日: 2024年10月末（BHOP社株式譲渡の発効日）及び2024年12月31日（第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社（計上主体）、関連会社 Abra Mining Pty Ltd.、連結子会社 CBH Resources Ltd.及びその100％子会社 Broken Hill Operation Pty Ltd.（BHOP社）
- 対象拠点・対象製品: ラスプ鉱山操業子会社 Broken Hill Operation Pty Ltd.（BHOP社）及びAbra Mining Pty Ltd.向け外貨建て金銭債権
- 原因: Abra Mining Pty Ltd.向け債権が破産更生債権等に分類されているため、為替換算に伴う為替差益と同額の貸倒引当金繰入額を計上した。また、BHOP社が7月以降に利益を計上して純資産が増加したため、株式譲渡に伴う関係会社株式売却損を計上した。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額306百万円（当第3四半期連結累計期間134百万円、営業外費用）、関係会社株式売却損683百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）。貸倒引当金繰入額306百万円は同第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）に計上。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用及び特別損失を2025年3月期第3四半期決算短信に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（関係会社株式売却損）の計上について」および「関係会社株式売却損683百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本関係会社株式売却損は、実質的には7月以降に計上した利益と相殺されるものであり、本譲渡取引にかかる損益が当社業績に与える影響は、全体としては軽微であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表しました『2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額の会社規模に対する比率や、売上高・利益との比較記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.に対して当社が保有する外貨建て金銭債権」および「BHOP社の全保有株式を豪州Broken Hill Mines Pty Ltd.へ譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「貸倒引当金繰入額」および「関係会社株式売却損」の計上を説明しており、業務停止について言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する言及がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額306百万円」「関係会社株式売却損683百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」および「2024年10月1日～2024年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本譲渡取引は2024年7月に契約を締結し10月末に発効しております」および「2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abra Mining Pty Ltd.」「CBH Resources Ltd.」「Broken Hill Operation Pty Ltd.（BHOP社）」「豪州Broken Hill Mines Pty Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額306百万円」「関係会社株式売却損683百万円」および「2024年7月に契約を締結し10月末に発効」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額306百万円」「関係会社株式売却損683百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「10月末に発効しております」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示や続報への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は決算短信への反映説明と「以上」で終わっており、続報予定の記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には調査委員会や外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「業績に与える影響は、全体としては軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.」および「BHOP社の全保有株式を豪州Broken Hill Mines Pty Ltd.へ譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第3四半期決算…において、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・損失の計上および株式譲渡を扱っており、訴訟・仲裁・行政手続きの記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年2月14日付の費用・損失計上のお知らせであり、過去開示の誤りや提出遅延に言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替換算、債権の分類、株式譲渡および利益との相殺を理由として記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪またはお詫びに関する記載がない。」）