# 東邦亜鉛（5707） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20250214575500
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛は、事業再生計画に基づき、高コストの亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、金属加工や亜鉛ダスト処理を中心とする金属リサイクル事業へ再編することを決定し、固定資産の減損損失7,383百万円を計上した。第3四半期累計では営業利益・経常利益が黒字化した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,017百万円となり、業績予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

亜鉛製錬事業が高コストな事業構造となっていること、資源事業の継続が財務体力の観点から難しいこと、最近の業績動向を踏まえたことを理由としている。また、非鉄スラグについては当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業に再編することを決定
- 発生日: 2024年12月18日（取締役会決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 亜鉛製錬事業の主要設備、安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品、プレーティング事業及び機器部品事業
- 原因: 亜鉛製錬事業が高コストな事業構造となっていること。非鉄スラグについては、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性があること。
- 業績への影響額: 7,383百万円（亜鉛製錬事業に係る固定資産の減損損失、特別損失）。希望退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用として約5億円を2025年3月期通期の特別損失に見込む。非鉄スラグの回収・撤去費用は合理的な見積りが困難。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）。希望退職関連費用は2025年3月期通期。
- 業績予想への影響: 業績予想を修正することとした。詳細は2025年2月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。希望退職関連費用約5億円を2025年3月期通期業績予想に特別損失として見込む。
- 訴訟・手続きの種類: 豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）（Abra Mining Pty Ltd.）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年4月4日（Abra Mining Pty Ltd.取締役会が任意管理手続開始を決議）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 亜鉛製錬事業の主要設備を停止。資源事業は保有鉱山の閉山や売却により早期に事業撤退。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ガバナンスの強化、組織体制・会議体の見直し、経営人材育成による組織機能強化、徹底的なコスト削減、ＤＸ推進等による経営基盤の再構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後5年間を事業再生期間とし、事業ポートフォリオを再構築する。第三者割当増資について2025年2月27日開催予定の臨時株主総会での可決が必要であり、増資実行を前提に債権者間協定書及び貸出コミットメント契約を発効させる。希望退職者の募集は2025年3月3日から3月21日まで実施し、退職予定日は2025年3月25日以降順次。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生しましたら、すみやかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「自己資本比率が3.1％と低い水準にあり、資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損益及び経常損益については、前年同期の損失から当期は利益へと転じました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益については、当期も損失となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、上記の連結業績予想を修正することといたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失7,383百万円」及び「営業利益5,877百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「亜鉛製錬事業は、主要な亜鉛製錬設備を停止し…金属リサイクル事業へと再編する」及び「資源事業は…保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退いたします」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」及び「取引金融機関による継続的な支援が必要な状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,383百万円であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において7,383百万円」及び「2025年3月期通期業績予想に特別損失として約5億円を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月18日開催の取締役会において…再編することを決定いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東邦亜鉛株式会社」及び「当社安中製錬所」、「豪州CBH Resources Ltd.」、「Abra Mining Pty Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失7,383百万円」、「2024年12月18日開催の取締役会」及び「2024年4月1日から2024年12月31日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2025年２月14日）公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、希望退職者の募集及び配置転換を行います」及び「第三者割当増資が…可決される必要があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月18日に公表いたしました『第三者割当による…事業再生計画…』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生しましたら、すみやかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に見積もることは困難であります」、「約5億円を見込んでおります」及び「重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年12月18日開催の取締役会において…再編することを決定いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ガバナンスの強化、組織体制・会議体の見直し、経営人材育成による組織機能強化、徹底的なコスト削減、ＤＸ推進等による経営基盤の再構築」」）