# 東邦亜鉛（5707） 第三者割当による種類株式の発行、定款変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集等、並びに筆頭株主の異動等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20241218540437
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛は、APファンドと辰巳商会を引受先とする総額75億円の種類株式による第三者割当増資と、定款変更・臨時株主総会の招集基準日設定を決議しました。併せて、亜鉛製錬の主要設備を停止して金属リサイクル事業へ再編し、希望退職の募集や配置転換を行う方針を示しました。

## 会社が挙げた理由

亜鉛製錬事業の市況変動、価格転嫁の困難さ、電力・エネルギー価格の高止まり、亜鉛鉱石市況の悪化などにより高コスト・低収益構造となり、資源事業でも高い生産コスト、マネジメント・ガバナンス上の問題、エネルギー価格や人件費の高騰、大雨による開発遅延などから損失が発生したため。加えて、長年の経営ガバナンスの不在や財務体力を超えた投資判断により財務基盤が大きく毀損し、資本増強と事業構造改革が必要になったと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による A 種優先株式及び B 種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等
- 発生日: 2024年12月18日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 小名浜製錬所の亜鉛焙焼炉及び付随する硫酸工程、安中製錬所の亜鉛電解工程、各種メタルの製品加工、亜鉛ダスト処理を中心とする金属リサイクル事業、LIBリサイクル事業
- 原因: 亜鉛製錬事業における市況変動、価格転嫁の困難さ、電力料金・エネルギー価格の高止まり、亜鉛鉱石市況の悪化による高コスト構造。資源事業における高い生産コスト、豪州でのマネジメント・ガバナンス体制整備の難航、エネルギー価格・人件費の高騰、大雨による鉱山開発操業の遅延。さらに、不採算事業への対応の遅れ、財務体力を超えた投資判断、長年の経営ガバナンスの不在。
- 業績への影響額: 第三者割当増資の差引手取概算額75億円。投資による直接的な収益改善効果は、2026年3月期から2030年3月期までの営業利益累計で約11億円（概算値、見込み）。新たに計上する損失額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 投資による営業利益改善効果は2026年3月期から2030年3月期。各資金使途の支出予定時期は2025年4月から2028年3月、2025年10月から2027年3月、2025年7月から2030年3月。
- 業績予想への影響: 業績予想の修正の有無・修正後数値はnot_disclosed。投資による営業利益改善効果は2026年3月期から2030年3月期に累計約11億円となる見込み。
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会、第三者割当増資及び定款変更に関する会社法・金融商品取引法上の手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 小名浜製錬所の亜鉛焙焼炉及び付随する硫酸工程、安中製錬所の亜鉛電解工程を停止。亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、事業を金属リサイクル事業へ再編。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングに種類株式の価値分析を依頼し、種類株式価値算定書を取得。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: ガバナンスの強化；投資委員会の設置；成長する企業としての経営人材育成の仕組み作り；徹底的な全社的コスト削減；DXの推進。ガバナンスの強化では全社レベルの経営指標の導入及び事業ごとの主要達成目標とその進捗モニタリングを実施し、DXの推進では製造工程・業務のデジタルデータ取得、AIを用いた課題分析、PDCAサイクルの徹底を行う。
- 役員の責任: 役員報酬の削減を実施。減額の対象者、減額幅及び期間はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: APファンド及び辰巳商会との資本関係は該当事項なしと記載。議決権の数・割合及び基準日はnot_disclosed。
- 異動後の議決権所有割合: APファンドが過半数の議決権を有する株主となる予定。具体的な議決権数・割合及び基準日はnot_disclosed。
- 今後の見通し: 2025年2月27日に臨時株主総会を開催予定、2025年3月13日頃に第三者割当増資を実行予定、2025年6月30日に事業転換を実施予定。今後5年間を事業再生期間とし、亜鉛製錬事業から金属リサイクル事業への再編、資源事業からの撤退、事業投資、ガバナンス強化を進める。新経営体制が固まり次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 新経営体制が固まり次第、速やかに開示。アブラ鉱山については方針が決定次第、開示。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「『2025 年 3 月期第 1 四半期決算にて公表した当社の連結財務諸表の注記においても「継続企業の前提に関する事項」が記載されている状況』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『亜鉛製錬事業については、主要な亜鉛製錬設備を停止し、金属リサイクル事業へと再編』、『本第三者割当増資により総額約 75 億円の資金を調達』、『営業利益が 5 年間累計で約 11 億円（概算値）となる見込み』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『2026 年 3 月期から 2030 年 3 月期の営業利益が 5 年間累計で約 11 億円（概算値）となる見込み』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『払込金額の総額 7,500,000,000円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の事業再生を図るべく、以下の各事項について決議』、『事業の「選択と集中」に取組み』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「『小名浜製錬所においては亜鉛焙焼炉と付随する硫酸工程を停止し、安中製錬所においては亜鉛電解工程を停止』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『継続企業の前提に関する事項』、『上場廃止基準には抵触せず、上場は維持されるものと考えております』、『期限が到来してもその弁済をすることができないとき』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『営業利益が 5 年間累計で約 11 億円（概算値）となる見込み』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026 年 3 月期から 2030 年 3 月期の営業利益』、『2025 年 4 月～2028 年 3 月』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2024 年 12 月 18 日開催の取締役会において』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『東邦亜鉛株式会社』、『小名浜製錬所』、『安中製錬所』、『AP ファンド』、『辰巳商会』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『総額 75 億円』、『希薄化率は約 129.5％』、『2025 年 3 月 13 日頃 本第三者割当増資の実行（予定）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『払込金額の総額 7,500,000,000円』、『発行新株式数 B 種劣後株式 17,537,026 株』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『本第三者割当増資は、①本臨時株主総会において…承認が得られること…を条件』、『2025 年 6 月 30 日 事業転換に係る期日（予定）』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『以下の各事項について決議したこと…お知らせいたします』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「『2024 年 12 月 18 日開催の取締役会において…決議したこと…お知らせいたします』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「『2025 年 2 月 27 日 本臨時株主総会（予定）』、『2025 年 3 月 13 日頃 本第三者割当増資の実行（予定）』、『2025 年 6 月 30 日 事業転換に係る期日（予定）』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング』、『第 A 種優先株式および第 B 種劣後株式価値算定書を取得』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『行うことを予定しております』、『実行（予定）』、『約 11 億円（概算値）となる見込み』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「『不採算事業に対する抜本的な梃入れの経営判断が遅れたこと』、『当社の長年の経営ガバナンスの不在』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2024 年 12 月 18 日開催の取締役会において…決議した』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『本臨時株主総会において…議案…を付議することを予定』、『金融商品取引法その他関係法令に基づき必要とされる諸手続』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『2025 年 1 月 7 日 本臨時株主総会に係る基準日』、『2025 年 6 月 30 日 事業転換に係る期日（予定）』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は『2024 年 12 月 18 日開催の取締役会』の決議事項を知らせる開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「『投資委員会を新たに設置』、『全社レベルの経営指標の導入及び事業ごとの主要達成目標とその進捗モニタリング』、『DX の推進』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「『すでに役員報酬の削減…を実施しております』」）