# 東邦亜鉛（5707） 事業再生計画および第三者割当増資の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20241218540360
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

不採算の亜鉛製錬・資源事業から撤退・再編し、鉛・銀製錬、環境リサイクル、電子部材・機能材料に経営資源を集中する事業再生計画を示した。あわせて、APファンドと辰巳商会から合計75億円を調達する第三者割当増資と、AP・阪和興業などによる経営・業務支援を公表した。

## 会社が挙げた理由

亜鉛製錬事業では市況変動、価格転嫁が困難な環境、電力・原材料高騰、低いリサイクル原料比率により低収益が継続し、資源事業では高コスト鉱山、エネルギー・人件費高騰、操業下振れ・立上げ遅延などにより減損を計上したため。財務基盤の改善、構造改革費用の確保、基盤・成長事業への投資を第三者割当増資の理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":"22/3期：1,243、23/3期：1,458、24/3期：1,308、25/3期：1,162、26/3期：890、27/3期：873、28/3期：909、29/3期：944、30/3期：944","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":"22/3期：94、23/3期：31、24/3期：▲107、25/3期：17、26/3期：24、27/3期：41、28/3期：52、29/3期：67、30/3期：72、74","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 基盤・成長事業、撤退・再編事業、その他について過去10年間の税引前当期純利益の推移を図示。個別事業の当期売上・利益実績はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 事業再生期間を5年間とすること、主要亜鉛製錬設備を2024年度末までに停止、環境ダストリサイクル熔融設備を2027年度以降に新設、鉛リサイクル原料処理設備への投資を2028年度に実施
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 5年間を事業再生期間とし、事業撤退・再編、基盤・成長事業の収益向上、新収益モデルの実現や市場開拓を目指す
- 財務目標: 23年度純資産比率2.5%
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 本邦の鉛製品市場は年率4.9%で成長、鉛事業は国内シェアトップ、電解鉄は世界トップシェア
- 質疑応答の論点: 株主総会で可決された場合・否決された場合の影響、APファンドの転換権行使時期、配当再開時期
- 新しい施策: 亜鉛製錬設備の停止と環境ダストリサイクル熔融設備への再編、資源事業からの撤退、LIBリサイクル事業の立上げ、環境ダストリサイクル熔融炉の新設、ローグレード電解鉄の生産、希望退職者募集・配置転換、投資委員会設置、DX推進、第三者割当増資、APファンド・辰巳商会との資本提携、阪和興業との業務提携

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は年度別の実績・計画を示しており、四半期単独の数値は記載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「市況変動」「価格転嫁困難」「高コスト構造」「高コスト鉱山」などを要因として記載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁困難な事業環境」「電力と原材料の高騰」「エネルギー・人件費高騰」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「過去10年間の事業別 税引前当期純利益」を基盤・成長事業、撤退・再編事業、その他、連結で図示している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電力と原材料の高騰」「エネルギー・人件費高騰」「高コスト構造」と記載している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「亜鉛製錬の「経常損失▲126億円」、資源事業の「減損損失▲420百万豪ドル」「持分法投資損▲105百万豪ドル」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「5年間を事業再生期間」とし、「2024年度末」「2027年度以降」「2028年度」などの時期を示している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一時的な損失等」の記載はあるが、見通しに織り込んだリスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「再生期間後の更なる飛躍」「~1年」「~5年」と記載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「当社は5年間を事業再生期間と位置づけ」と記載し、22/3期から30/3期までの計画数値を示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LIBリサイクル事業の立上げ」「環境ダストリサイクル熔融炉設備新設」「投資委員会の設置」「第三者割当増資」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「本邦の鉛製品市場年率4.9%で成長」「鉛事業で国内シェアトップ」「電解鉄で世界トップシェア」と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「市場成長率・シェアの記載はあるが、前年同期比の比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「生産数量拡大」「生産量を向上」と記載しているが、単価との分解指標はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本邦の鉛製品市場年率4.9%で成長」「鉛事業で国内シェアトップ」「電解鉄で世界トップシェア」と記載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現在配当を行うことが困難」「復配の時期について確定的な予定を申し上げられる状況ではありません」と記載している。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「23年度純資産比率2.5%」と記載しているが、目標値としての財務指標はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「事業再生計画の概要」「数値計画」「第三者割当増資について」「よくあるご質問と回答」を掲げ、図表と箇条書きで説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の主要項目は「事業再生に至る背景」「事業再生計画の概要」「数値計画」「第三者割当増資について」である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「復配の時期について確定的な予定を申し上げられる状況ではありません」と記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「払込を実行することを予定」「将来的な株主利益の向上を見込む」「可能性があります」「計画を遂行」と記載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「事業再生に至る背景」から始まり、計画・増資・質疑応答を中心に構成されている。」）