# 東邦亜鉛（5707） 事業再生計画の事業支援を目的とした阪和興業株式会社との業務提携契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20241218540359
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛は阪和興業と、事業再生計画を事業面から支援してもらう業務提携契約を締結した。阪和興業は製品販売の拡大、鉱石・リサイクル原料の供給、価格変動リスクの低減などを支援する。

## 会社が挙げた理由

既存取引における信用力・調達力の向上、リサイクル原料の安定確保、新規取引先の開拓、国内外ユーザーへの販売力向上を実現し、事業再生計画の遂行を確実にするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 阪和興業株式会社
- 提携先の事業内容: 鉄鋼、鉄鋼原料、各種金属、食品、エネルギー、生活資材、木材、機械等の国内販売及び輸出入
- 提携先の所在地: 大阪市中央区、東京都中央区
- 提携先の資本金: 456億5127万6790円
- 提携先の売上高: 2,431,980百万円（2024年3月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 国内外における製品の拡販、鉱石及びリサイクル原料の供給、製品及び原料の相場価格変動のリスク低減の支援又は価格ヘッジに係る負担の軽減
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年12月18日
- 契約締結日: 2024年12月18日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であるものの、中長期的には業績の拡大に寄与するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「阪和興業株式会社と、当社の事業再生計画における事業面での支援を目的とした業務提携をすることに合意し、2024年12月18日付にて業務提携契約を締結しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「当該会社は当社株式98,900株（0.72％）を保有しております」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携契約を締結しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本業務提携契約の内容には、製品の拡販、原料供給、価格変動リスク低減の支援が記載されている。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年12月18日付プレスリリース『第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行…並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ』にてお知らせの通り」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「① 国内外における製品の拡販、鉱石及びリサイクル原料の供給　② 製品及び原料の相場価格変動のリスク低減の支援又は価格ヘッジに係る負担の軽減」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「国内外における製品の拡販、鉱石及びリサイクル原料の供給」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「国内外における製品の拡販、鉱石及びリサイクル原料の供給」「新規取引先の開拓・国内外ユーザーへの更なる販売力の向上」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の競合または補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「阪和から、当社の事業再生計画における事業面での支援についても申し入れがあり」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績」「連結売上高」「連結経常利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社と長年の取引関係のある阪和」「取引関係　当社製品の販売及び原料の購入」「人的関係　該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「国内外における製品の拡販」「国内外ユーザーへの更なる販売力の向上」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「中長期的には業績の拡大に寄与するものと考えております。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「本業提携契約において、阪和は当社に対して以下の取り組みを実施いたします。①…②…」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「① 取締役会決議日：2024年12月18日　② 契約締結日：2024年12月18日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2025年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であるものの、中長期的には業績の拡大に寄与するものと考えております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本業務提携が、2025年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であるものの、中長期的には業績の拡大に寄与するものと考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「既存取引における信用力と調達力を向上」「新規取引先の開拓・国内外ユーザーへの更なる販売力の向上」「中長期的には業績の拡大に寄与するものと考えております。」）