# 東邦亜鉛（5707） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20241114523929
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期累計で、為替差損184百万円を営業外費用として計上した。主因は、外貨建金銭債権債務を期末の為替相場で評価替えしたこと。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、当社が保有する外貨建金銭債権債務を期末時点の為替相場で評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2024年9月30日（当第2四半期連結会計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建金銭債権債務
- 原因: 為替相場の変動による、外貨建金銭債権債務の期末時点の為替相場による評価替え
- 業績への影響額: 184百万円の為替差損（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表した『2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『営業外費用（為替差損）につきましては、本日公表しました「2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『430百万円の為替差損が発生したため、2025年度3月期第2四半期決算においては、為替差損184百万円を計上いたしました。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『上記の営業外費用（為替差損）につきましては、本日公表しました「2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『為替差損184百万円を計上いたしました。』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『これは主に、当社が保有する外貨建金銭債権債務について期末時点の為替相場による評価替えにより発生したものであります。』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は『営業外費用（為替差損）の計上』と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損184百万円の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『2025年度3月期第2四半期決算においては、為替差損184百万円を計上いたしました。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2025年3月期第2四半期決算（2024年4月1日～2024年9月30日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『当第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）において430百万円の為替差損が発生』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『当社が保有する外貨建金銭債権債務』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年7月1日～2024年9月30日において430百万円の為替差損が発生』、『為替差損184百万円を計上』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『為替差損184百万円を計上いたしました。』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『為替差損184百万円を計上いたしました』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ』であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は『以上』で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替相場の変動と外貨建金銭債権債務の評価替えについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『為替差損184百万円を計上いたしました。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「『為替相場の変動により430百万円の為替差損が発生』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社が保有する外貨建金銭債権債務』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用（為替差損）の計上および決算短信への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年3月期第2四半期決算への為替差損の反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『これは主に、当社が保有する外貨建金銭債権債務について期末時点の為替相場による評価替えにより発生したものであります。』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分または責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と業績への反映について記載している。」）