# 東邦亜鉛（5707） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20241114523679
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期の赤字から黒字に転じた。一方、事業再生計画は策定中で、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

会社は、金属相場の上昇と円安、鉛製品の増販、資源事業の損失解消、環境・リサイクル事業の販売価格上昇などにより増益になったと説明している。また、前年同期に計上したラスプ鉱山の減損損失等が当期にはなく、豪州エンデバー鉱山の譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上したことも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2024年４月１日～2024年９月30日（当中間連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社および同社の連結グループ
- 対象拠点・対象製品: 安中製錬所、豪州ラスプ鉱山、豪州アブラ鉱山、亜鉛製品、鉛製品、銀製品、酸化亜鉛、電解鉄、電子部品等
- 原因: 金属相場の上昇、円安、鉛製品の増販、ラスプ鉱山の歩留まり改善、前年同期に計上した減損損失等の反動、豪州エンデバー鉱山の譲渡に伴う関係会社株式売却益など。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、低い自己資本比率、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続的支援の必要性を挙げている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円。前年同期の中間純損失25,717百万円から29,925百万円改善。特別利益2,244百万円、特別損失291百万円を計上。ラスプ鉱山の連結子会社譲渡による2025年３月期連結損益への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）。ラスプ鉱山の連結子会社譲渡に係る損益は2025年３月期の連結決算。
- 業績予想への影響: 2025年３月期の連結業績予想は、事業再生計画がまとまり次第、あわせて公表する。
- 訴訟・手続きの種類: Abra Mining Pty Ltd.の豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年４月４日（Abra Mining Pty Ltd.取締役会による任意管理手続開始決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: Abra Mining Pty Ltd.に対する貸付金および精鉱代金に係る前渡金3,708百万円（全額貸倒引当金を計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 事業再生計画の策定に際し、外部専門家の支援を得ている。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: リサイクル原料比率の引き上げによる収支改善、亜鉛製錬事業の今後の事業のあり方のゼロベースでの見直し、保有鉱山の閉山や売却による資源事業からの早期撤退、経営資源の重点的なシフト、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却、組織体制の再整備、ガバナンス体制の強化、資本性資金の導入の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再生計画の策定を進め、業績改善施策を実行する。資源事業では保有鉱山の閉山や売却による早期撤退を進め、金融機関と緊密な連携を続ける。貸出コミットメント契約および当座貸越枠は最長2025年３月31日まで延長可能。
- 続報の予定: 事業再生計画がまとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増益」とする一方、「その他事業部門」の経常利益は前年同期比68％の減益となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本計画がまとまり次第あわせて公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高63,503百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当中間連結会計期間の業績」および「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「ラスプ鉱山について「ＢＨＭ社の運営の下で、ラスプ鉱山は…操業を継続していく計画」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「自己資本比率が6.4％と低い水準」「取引金融機関による継続的な支援が必要」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円」「特別利益合計2,244百万円」「特別損失合計291百万円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「2025年３月期の連結決算において計上される」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月31日（取引成立日）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「豪州CBH Resources Ltd.」「Broken Hill Operations Pty Ltd.」「ラスプ鉱山」「Abra Mining Pty Ltd.」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」、中間純利益4,208百万円、自己資本比率6.4％、「2024年10月31日（取引成立日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高63,503百万円、営業利益3,383百万円、経常利益2,736百万円、中間純利益4,208百万円を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生計画も策定中」「業績改善施策は実行途上」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2024年５月13日の2024年３月期決算発表において公表しましたとおり」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「しかしながら…依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「事業再生計画がまとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の支援も得ながら…事業再生計画を策定し断行する」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「十分に得ることができない可能性も考えられる」「資金調達については未確定」「重要な不確実性が存在」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「主に金属相場上昇及び円安により損益改善」「亜鉛相場上昇と円安による販売価格の上昇」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名として「東邦亜鉛株式会社」を示し、「当社グループの連結業績」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「第２回の支払は2024年11月29日までに行われ」と記載しているが、当局による期限付き義務とは記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「決算短信において「修正再表示：無」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却」「組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）