# 東邦亜鉛（5707） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20240809568941
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高34,892百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,615百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、事業再生計画と通期業績予想は未確定で、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

会社は、金属相場の上昇と円安による販売価格上昇、ラスプ鉱山の増販、電力費・諸資材価格の前年同期比での低減などにより、増収と損益改善になったと説明している。継続企業の前提に関する不確実性については、前期の多額の純損失、自己資本比率3.0％、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続支援の必要性を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年６月30日（第１四半期連結会計期間末）。なお、連結子会社の譲渡は2024年７月31日に取引成立
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社および当社グループ。関連対象として、連結子会社CBH Resources Ltd.の100％子会社Cobar Operations Pty Ltd、Endeavor Operations Pty Ltd、持分法適用関連会社Abra Mining Pty Ltd
- 対象拠点・対象製品: 製錬事業、環境・リサイクル事業、資源事業、電子部材・機能材料事業、その他事業。豪州ラスプ鉱山、アブラ鉱山、エンデバー鉱山を含む
- 原因: 金属相場上昇及び円安による販売価格上昇、ラスプ鉱山の増販、電力費・諸資材価格の前年同期比での低減など。継続企業の前提に関する不確実性については、前連結会計年度の多額の当期純損失、自己資本比率3.0％、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続的な支援の必要性
- 業績への影響額: 売上高34,892百万円、営業利益3,538百万円、経常利益3,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,615百万円。2025年３月期第２四半期に連結子会社の株式譲渡に係る売却益約18億円を特別利益として計上予定
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期（2024年４月１日から2024年６月30日まで）。子会社株式譲渡の売却益は2025年３月期第２四半期
- 業績予想への影響: 2025年３月期の連結業績予想は、事業再生計画がまとまり次第、あわせて公表する
- 訴訟・手続きの種類: Abra Mining Pty Ltd.における豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年４月４日（Abra取締役会による任意管理手続開始決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: Abraに対する貸付金及び精鉱代金に係る前渡金4,004百万円。全額貸倒引当金を計上
- 停止した業務: 豪州ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山は2020年初から休山に移行。資源事業では保有鉱山の閉山や売却による早期撤退を計画
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の支援を得ながら事業再生計画を策定中。第三者委員会・特別調査委員会の委員長名及び設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 高コストな亜鉛製錬事業のあり方をゼロベースで見直す。資源事業は保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。基盤事業及び成長事業に経営資源を重点的にシフトする。徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。資本性資金の導入も検討する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再生計画の策定を進め、業績改善施策を実行する。コミットメントライン契約の更新や金融機関からの更なる支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続ける。エンデバー鉱山関連子会社の譲渡により、約18億円の売却益を第２四半期に計上する
- 続報の予定: 事業再生計画がまとまり次第、2025年３月期の連結業績予想とあわせて公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比で増益となりました。」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「同計画の詳細についてはいまだ策定中であり、まとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 34,892」および「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,615」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」および「当第１四半期連結累計期間の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年初から休山に移行していた豪州ニューサウスウェールズ州にあるエンデバー鉱山」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期 34,892」「3,538」「3,313」「2,615」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月30日」および「2024年７月31日（取引成立日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東邦亜鉛株式会社」「CBH Resources Ltd.」「Abra Mining Pty Ltd.」「ラスプ鉱山」「アブラ鉱山」「エンデバー鉱山」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」および「2025年３月期第２四半期」「売却益約18億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は34,892百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,615百万円」「売却益約18億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生計画も策定中であることから」「業績改善施策は実行途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月13日に公表しましたとおり、事業再生計画を策定中」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「しかしながら、自己資本比率が3.0％と低い水準にあり」「依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「まとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の支援も得ながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「十分に得ることができない可能性も考えられること」「資金調達については未確定」「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「金属相場上昇及び円安により損益改善となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社グループは」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「第２回の支払は2024年11月29日までに行われ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消又は誤りを認める記述は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「主要事業の見直し」「徹底的なコスト削減、効率的資金運用」「組織体制の再整備とガバナンス体制の強化」」）