# 東邦亜鉛（5707） 特別損失（投資有価証券売却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20240701541810
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛株式会社が保有する八戸製錬株式会社の株式を売却し、212百万円の投資有価証券売却損を計上することになりました。この損失は2025年3月期第1四半期の連結決算および個別決算に計上されます。

## 会社が挙げた理由

資産ポートフォリオの見直し及び財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券売却損）の計上
- 発生日: 2024年6月28日（投資有価証券売却損の発生時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 八戸製錬株式会社の株式（非上場）
- 原因: 資産ポートフォリオの見直し及び財務体質の強化を図るため。
- 業績への影響額: 212 百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期の連結決算及び当社個別決算
- 業績予想への影響: 2024年度連結業績予想は現在策定中であり、事業再生計画とあわせて、まとまり次第、すみやかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年度連結業績予想を、現在策定中の事業再生計画とあわせて、まとまり次第、すみやかに知らせる。
- 続報の予定: 事業再生計画とあわせて、まとまり次第、すみやかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券売却損）の計上に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券売却損の額：212 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年度連結業績予想につきましては、現在策定中である事業再生計画とあわせて、まとまり次第、すみやかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却損の額：212 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却した投資有価証券の内容：八戸製錬株式会社の株式（非上場）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却した投資有価証券の内容：八戸製錬株式会社の株式（非上場）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社業績に与える影響」では、特別損失の計上と業績予想の公表予定のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却損の発生時期：2024 年 6 月 28 日」「投資有価証券売却損の額：212 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期第 1 四半期の連結決算及び当社個別決算において計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損の発生時期：2024 年 6 月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「八戸製錬株式会社の株式（非上場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 6 月 28 日」「212 百万円」「2025 年 3 月期第 1 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却損の額：212 百万円」「2025 年 3 月期第 1 四半期の連結決算及び当社個別決算において計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券売却損の発生時期：2024 年 6 月 28 日」「投資有価証券売却損の額：212 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（投資有価証券売却損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「まとまり次第、すみやかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容および業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却損の額：212 百万円」「2024年度連結業績予想につきましては、現在策定中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資産ポートフォリオの見直し及び財務体質の強化を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、特別損失（投資有価証券売却損）を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「当社業績に与える影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「まとまり次第、すみやかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別損失（投資有価証券売却損）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産ポートフォリオの見直し及び財務体質の強化を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容および業績への影響を記載している。」）