# 東邦亜鉛（5707） 取締役および執行役員の異動・新体制について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20240522504257
種別: 役員の異動
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2024年6月27日付で、取締役・監査等委員である取締役・執行役員の顔ぶれと担当が変わる。社外取締役を含む新任取締役5名を迎え、4名の取締役が退任するほか、執行役員の新任・退任と相談役・顧問制度の廃止も予定している。

## 会社が挙げた理由

会社は、2024年5月22日開催の取締役会で、6月27日付の取締役および執行役員の異動・新体制を内定したと説明している。個別の異動理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年5月22日
- 就任予定日: 2024年6月27日付（取締役および執行役員の異動・新体制を内定）
- 退任日: 2024年6月27日付
- 新任者の氏名: 佐藤 義和、鷲巣 寛、青野 豪、中川 有紀子、飯塚 茂、高橋 宏
- 新任者の新役職: 取締役 構造改革担当兼経営企画部長／常務執行役員、社外取締役、社外取締役（常勤監査等委員）、社外取締役（監査等委員）、取締役（監査等委員）、執行役員 総務本部長兼秘書室長
- 新任者の前職: 執行役員 構造改革担当、not_disclosed、not_disclosed、社外取締役、常務執行役員 電子部材・機能材料事業本部副本部長兼藤岡事業所長兼製品開発部担当兼機器部品事業部担当兼システム統括部長、not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 山岸 正明、武藤 雅俊、大坂 周作、今井 力、大久保 浩、中川 英樹、有本 龍平、丸崎 公康、田島 義巳
- 退任者の旧役職: 取締役、社外取締役（常勤監査等委員）、社外取締役（監査等委員）、取締役（監査等委員）、常務執行役員 総務本部長、常務執行役員 経営企画部長兼電子部材・機能材料事業本部長兼電子部材営業部担当兼機能材料営業部担当、執行役員 資源事業部長兼資材部長兼ソフトカーム事業部担当、相談役、顧問
- 退任者の新役職: 退任（相談役・顧問制度は2024年6月27日付で廃止予定）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 中川 有紀子は社外取締役（監査等委員）として続投。その他の退任者についてはnot_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 相談役・顧問制度を2024年6月27日付で廃止予定
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「伊藤 正人　新）代表取締役社長　電子部材・機能材料事業本部管掌／旧）代表取締役社長　金属・リサイクル事業本部長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「伊藤 正人　新）代表取締役社長／旧）代表取締役社長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「新任取締役及び退任取締役」「新任執行役員及び退任執行役員」「退任相談役・顧問」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「退任相談役・顧問（2024年6月27日付制度廃止予定）」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2024年5月22日」「6月27日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「6月27日付の取締役および執行役員の異動・新体制を次のとおり内定」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「2024年5月22日開催の取締役会におきまして、6月27日付の…異動・新体制を…内定しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「異動理由を説明する記載はない。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する本人側の事情に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事等との関連を示す記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績等との関連を示す記載はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「新任取締役」および「退任取締役」が同一書面に記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「佐藤 義和　旧）執行役員／飯塚 茂　旧）常務執行役員」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「「退任取締役」および「退任相談役・顧問（2024年6月27日付制度廃止予定）」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「新任者の生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「「鷲巣 寛　新）社外取締役」「青野 豪　新）社外取締役（常勤監査等委員）」「武藤 雅俊　旧）社外取締役（常勤監査等委員）」」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「多様性に関する記載はない。」）