# 東邦亜鉛（5707） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20240513592116
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

Abra Mining Pty Limitedの任意管理手続開始を受け、2023年度の連結決算で持分法による投資損失や貸倒引当金など、合計184億円の費用・損失を計上しました。個別決算でも、CBH Resources LimitedおよびAbraに関する特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

Abraが任意管理手続に入り、同社の財政状態を踏まえて、株式・金融債権の回収可能性および債務保証発生の蓋然性を検討した結果です。また、Abraに関する損失計上によりCBH社の債務超過が拡大したことも理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年4月4日（Abra Mining Pty Limitedの取締役会が任意管理手続開始を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Abra Mining Pty Limited（持分法適用関連会社）、CBH Resources Limited（豪州連結子会社）、東邦亜鉛株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Abra Mining Pty Limitedが任意管理手続に入り、同社の財政状態を勘案して、Abra株式や同社に対する金融債権の回収可能性及び債務保証発生の蓋然性を検討したこと。また、当該損失計上によりCBH Resources Limitedの債務超過が拡大したこと。
- 業績への影響額: 連結決算：持分法による投資損失97億円（営業外費用）、Abraへの貸付金及び原料前渡金に対する関係会社貸倒引当金繰入額37億円（特別損失）、Abra債務に対する関係会社債務保証損失引当金繰入額50億円（特別損失）。個別決算：CBH社関連139億円（特別損失）、Abraへの原料前渡金関連30億円（特別損失）、Abra債務関連50億円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）。一部は2023年度第4四半期に計上。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。任意管理人の管理下で操業を継続。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Abraの事業運営及び財産管理は任意管理人の管理下で継続し、今後、債権者集会を経て同社の方向性が決定される。再建も視野に入れた検討が進められている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「Abra株式の減損としての持分法による投資損失97億円を営業外費用に計上」「関係会社貸倒引当金繰入額37億円、同社債務に対する関係会社債務保証損失引当金繰入額50億円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「持分法による投資損失97億円」「関係会社貸倒引当金繰入額37億円」「関係会社債務保証損失引当金繰入額50億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2. 当社業績に与える影響」では営業外費用及び特別損失の計上額を記載しているが、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失額として「97億円」「37億円」「50億円」等の記載があるが、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が40％を出資している持分法適用関連会社であるAbra」「ＣＢＨ社の債務超過拡大に伴い、同社に対する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在その管理下において操業を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「ＣＢＨ社の債務超過が拡大することとなった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「通期では97億円を計上いたしました」「37億円」「50億円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年度3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」「2023年度第4四半期」「通期では97億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「Abraが2024年4月4日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続開始を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「豪州連結子会社のCBH Resources Limited」「持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月4日」「2023年度第4四半期」「持分法による投資損失97億円を営業外費用に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失97億円」「関係会社貸倒引当金繰入額37億円」「関係会社債務保証損失引当金繰入額50億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在その管理下において操業を継続しております」「今後、債権者集会を経て同社の方向性が決定されることになります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年4月5日に『当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、債権者集会を経て同社の方向性が決定されることになります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再建も視野に入れた検討が進められております」「今後、債権者集会を経て同社の方向性が決定される」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社が40％を出資している持分法適用関連会社であるAbraが…任意管理手続開始を決議」「同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Limited」「Abraが…任意管理手続開始を決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Abraが…任意管理手続開始を決議」「現時点におけるその財政状態を勘案して」」）