# 東邦亜鉛（5707） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20240513591851
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を開示し、売上高は減少、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となった。ラスプ鉱山の閉山やAbra関連などの損失を計上し、2025年3月期の業績予想は事業再生計画の策定後まで公表を見送った。

## 会社が挙げた理由

亜鉛・銀製品の減販や金属相場の下落、自動車・家電向け需要の伸び悩み、電力費・副原料費・原材料費の高騰、鉱山の生産減少や不安定な操業などにより本業・持分法投資損益が悪化した。加えて、ラスプ鉱山の閉山に伴う減損損失、Abra関連の減損・引当金、中国関係会社の売却損などを計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高145,764百万円、営業利益4,049百万円、経常利益3,137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益794百万円、１株当たり当期純利益58.52円
- 修正の理由: 亜鉛・銀製品の減販、金属相場の下落、電力費・副原料費や原材料費の高騰、鉱山の生産減少・不安定な操業に加え、ラスプ鉱山の閉山に伴う減損損失、Abra関連の損失、中国関係会社の売却損などを計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計35,498百万円。主な内容は減損損失22,097百万円（ラスプ鉱山21,763百万円等）、関係会社貸倒引当金繰入額3,769百万円、関係会社債務保証損失引当金繰入額5,008百万円、棚卸資産評価損328百万円、関係会社出資金売却損2,435百万円、関係会社債権放棄損1,581百万円等。
- 配当予想の修正: 2025年３月期予想は年間0.00円（期末0.00円）。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、本計画がまとまり次第あわせて公表いたします。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益」と記載され、親会社株主に帰属する当期純利益は「△46,415百万円」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年3月期の売上高は130,803百万円、対前期増減率は「△10.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は794百万円、2024年3月期は「△46,415百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計35,498百万円」とし、「減損損失22,097百万円」「関係会社貸倒引当金繰入額3,769百万円」「関係会社債務保証損失引当金繰入額5,008百万円」などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ラスプ鉱山の減損損失218億円」「Abra株式の減損を含んだ持分法投資損失97億円」「貸倒引当金並びに債務保証損失引当金あわせて87億円」「中国関係会社の売却による関連損失40億円」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「亜鉛と鉛の金属相場」「豪州ラスプ鉱山」「豪州アブラ鉱山」「Abra Mining Pty Limited」「中国関係会社」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「亜鉛の相場安や亜鉛、銀製品の減販」「電力費や諸資材価格の高止まり」「粗鉱処理量減と粗鉱品位の低下」「減損損失」「貸倒引当金」「関係会社出資金売却損」などを記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失218億円」「持分法投資損失97億円」「貸倒引当金並びに債務保証損失引当金あわせて87億円」「前期比115億円の減益」などと記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「金属相場」「電力費やエネルギー価格の上昇」「需要の伸び悩み」「大雨の影響」を挙げ、会社の判断として「ラスプ鉱山の閉山を2023年11月に決定」「事業撤退する」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年でのラスプ鉱山の閉山を2023年11月に決定」「当連結会計年度において21,763百万円」「2023年度は大幅な赤字」などの記載がある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後もその厳しさを増すことが見込まれます」とする一方、「2024年でのラスプ鉱山の閉山」「減損損失」「中国関係会社の売却による関連損失」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業損失は690百万円だが、持分法による投資損失は9,724百万円、特別損失合計は35,498百万円で、親会社株主に帰属する当期純損失は46,415百万円となっている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ラスプ鉱山の2024年での閉山を2023年11月に決定」「保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する」「事業の撤退を決定した」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年５月13日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、本計画がまとまり次第あわせて公表いたします」「本事業再生計画は現在鋭意策定中ですが、まとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「本計画がまとまり次第あわせて公表」「計画詳細は策定の段階」「損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられる」「資金調達については未確定」と記載している。」）