# 東邦亜鉛（5707） 当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20240405566405
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のAbraが任意管理手続の開始を決議し、同社向けの貸付金、原料前渡金、保証履行時の求償権など合計90億67百万円について、回収不能または回収遅延のおそれが生じた。

## 会社が挙げた理由

Abraで鉱石品位や採掘数量が当初計画を下回り、天候不順による輸送障害なども重なって収支と資金繰りが悪化した。追加支援や債務リストラクチャリングの協議が難航し、短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったため、任意管理手続の開始が決議された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年4月4日（Abra取締役会が任意管理手続開始を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Abra Mining Pty Limited（当社の持分法適用関連会社）、債権を保有するCBH WESTERN AUSTRALIA PTY LIMITED及び当社
- 対象拠点・対象製品: 当社資源事業の豪州関連会社Abraの鉱山事業及び同社産出の鉛精鉱
- 原因: 鉱石品位や採掘数量が当初計画を下回ったこと、天候不順による輸送障害等により収支と資金繰りが悪化し、追加の資金繰り支援及び債務リストラクチャリングの協議が難航したこと
- 業績への影響額: 貸付金1,183百万円（12百万豪ドル）、債務保証4,877百万円（32百万米ドル）、原料前渡金3,007百万円（20百万米ドル）、合計9,067百万円。実際の業績影響は現在精査中。なお、担保及び引当て等による保全額はない。
- 計上する会計期間: 2023年度及び2024年度（影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年4月4日（任意管理手続開始の決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: Abraに対する貸付金1,183百万円（12百万豪ドル）、債務保証4,877百万円（32百万米ドル）、原料前渡金3,007百万円（20百万米ドル）、合計9,067百万円。保証履行後に発生する求償権を含む。
- 停止した業務: 停止なし。Abraは操業を継続しながら任意管理手続を進める。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: Abra取締役会が選定した任意管理人が事業運営及び財産管理を行い、Abraの事業及び財産等を調査する。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 任意管理人による調査後、債権者集会を経て、Abraの継続操業や清算などに向けた方向性が決定される。当社の当面の資金繰りには特に支障はない。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の2023年度業績及び2024年度業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社として同社に対する債権について取立不能又は取立遅延となるおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の2023年度業績及び2024年度業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 9,067 百万円 17.9％」及び「連結純資産に対する割合」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社資源事業の豪州持分法適用関連会社である Abra Mining Pty Limited」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「操業を継続しながら債権者集会を経て同社の方向性が決定される」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「Abraの継続操業や清算などに向けた方向性が決定されます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「債権の種類及び金額」及び「当社の2023年度業績及び2024年度業績に与える影響は現在精査中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2023年度業績及び2024年度業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「Abraが2024年4月4日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続開始を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abra Mining Pty Limited」及び「貸付金」「債務保証」「原料前渡金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月4日」及び「合計 9,067 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3. 当該持分法適用関連会社に対する債権の種類及び金額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事業及び財産等について調査が行われた後、債権者集会を経て…方向性が決定されます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は任意管理手続開始に伴う債権回収リスクを初めて知らせる内容となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「同社取締役会が選定した任意管理人によって行われ」及び「事業及び財産等について調査が行われた後」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能又は取立遅延となるおそれ」及び「影響は現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Abra…収支と資金繰りが悪化することとなり」及び「同社取締役会において任意管理手続開始を決議しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社資源事業の豪州持分法適用関連会社である Abra Mining Pty Limited」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Abra…収支と資金繰りが悪化することとなり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）