# 東邦亜鉛（5707） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20240214536288
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

豪州のラスプ鉱山で、閉山までに発生した固定資産の回収可能価額を見直した結果、15億円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

2024年末までの閉山決議後、閉山までに必要な設備投資や坑道掘進に伴う固定資産を回収可能価額に基づき評価したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失（連結決算―特別損失）の計上
- 発生日: 2023年度第3四半期連結会計期間（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CBH Resources Limited（ＣＢＨ社、豪州鉱山開発運営子会社）
- 対象拠点・対象製品: ラスプ鉱山
- 原因: 2024年末までに閉山することを2023年11月に決議したことに伴い、閉山までの最低限の設備投資や坑道掘進に伴って発生した固定資産について、回収可能価額に基づき評価した結果
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失15億円（2023年度第3四半期に特別損失として計上）。なお、2023年度第2四半期に同鉱山の減損損失196億円を計上済み
- 計上する会計期間: 2023年度第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2024年度は大きな損失の発生は想定しておらず、今後の費用の発生額は限定的であると説明している。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ラスプ鉱山の2024年末までの閉山を決議したが、停止実施についてはnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年度は従業員の解雇費用等が発生するものの一部は引当て済みで、資産売却などを進める。閉山後にCBH社が原状回復を行う場合は支出が発生するが、引当金を計上済みで今後の費用発生額は限定的としている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失15億円を、2023年度第３四半期に特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「固定資産の減損損失15億円」および「大きな損失の発生は想定しておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年度は、ラスプ鉱山従業員の解雇費用等の発生はあるものの、…大きな損失の発生は想定しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産の減損損失15億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「豪州鉱山開発運営子会社であるCBH Resources Limited（ＣＢＨ社）の運営するラスプ鉱山」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ラスプ鉱山を、2024年末までに閉山することを2023年11月に決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は減損損失と閉山後費用に関するもので、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失15億円を、2023年度第３四半期に特別損失として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年度第３四半期に特別損失として計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年11月に決議」および「2023年度第３四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CBH Resources Limited（ＣＢＨ社）」および「ラスプ鉱山」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失15億円」および「2023年度第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失15億円を、2023年度第３四半期に特別損失として計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資産売却なども進める」および「閉山後は、鉱山の原状回復をＣＢＨ社が行う場合」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年度第2四半期の連結決算において同鉱山の減損損失196億円を計上」および「2023年度第3四半期連結会計期間において減損損失が発生」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「減損損失196億円を計上」および「固定資産の減損損失15億円を…計上しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績影響を説明しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」および「大きな損失の発生は想定しておりません」「今後の費用の発生額は限定的であります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「豪州鉱山開発運営子会社であるCBH Resources Limited（ＣＢＨ社）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「減損損失（連結決算―特別損失）の計上」を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績影響を説明しており、開示手続きの問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ラスプ鉱山を、2024年末までに閉山することを2023年11月に決議」および減損損失の計上説明」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）