# 東邦亜鉛（5707） 豪州鉱山の閉山に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20231109584624
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛と豪州子会社は、ラスプ鉱山を既存の鉱体の採掘終了後、2024年末までに閉山することを決めました。これに伴い、連結で196億円の減損損失などを計上し、業績予想も修正しました。

## 会社が挙げた理由

WM鉱体から次期主力のCentenary鉱体へ移行する段階で経済性のある採掘ができず、鉱量・品位の下振れリスクがあり、深部鉱体の開発に多額の設備投資が必要で操業コストも上昇するため、Centenary鉱体開発を前提とした中長期計画では事業性が見込めないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ラスプ鉱山を2024年末までに閉山すること
- 発生日: 2023年11月10日（閉山決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CBH Resources Limited（ＣＢＨ社）
- 対象拠点・対象製品: 豪州ラスプ鉱山、Western Mineralization（WM鉱体）、Main Lode鉱体残存部分、Centenary鉱体
- 原因: WM鉱体からCentenary鉱体への移行段階で経済性が得られる粗鉱採掘が出来ないこと、鉱量品位下振れのリスクがあること、深部鉱体開発に多額の設備投資が必要で操業コストも上昇すること
- 業績への影響額: 連結決算：固定資産の減損損失196億円を2023年度第2四半期に特別損失として計上、約14億円を2023年度下期に計上する見込み。個別決算：関係会社株式評価損202億円、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額32億円を2023年度第2四半期に特別損失として計上。個別の特別損失は連結決算では全額相殺消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2023年度第2四半期（固定資産の減損損失196億円、関係会社株式評価損202億円、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額32億円）、2023年度下期（約14億円を計上する見込み）、2024年度（従業員の解雇費用等が発生するものの、大きな損失は想定せず）
- 業績予想への影響: 当該損失の計上に伴い、2023年11月10日に業績予想の修正を行い別途開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ラスプ鉱山は次期主力Centenary鉱体を開発せず、既存WM鉱体の採掘をもって操業を終了し、2024年末までに閉山する予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 閉山プロセスと並行してラスプ鉱山の第三者への売却を再度試みる。閉山又は売却後、当社グループが投資・運営する稼働鉱山は豪州アブラ鉱山のみとなる。アブラ鉱山の操業状況をモニターし、鉱山ポートフォリオの見直しも常に視野に入れる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失 196 億円を、2023 年度第２四半期に特別損失として計上しております」および「本日、業績予想の修正を行い別途開示しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「ラスプ鉱山を、2024 年末までに閉山する」および「固定資産の減損損失 196 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該損失の計上に伴い、本日、業績予想の修正を行い別途開示しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「固定資産の減損損失 196 億円」等の金額はあるが、比較対象となる直近の利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の豪州鉱山開発運営子会社である CBH Resources Limited（ＣＢＨ社）が運営するラスプ鉱山」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ラスプ鉱山を、2024 年末までに閉山する」および「既存 WM 鉱体の採掘を以って操業終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当該減損に伴い同社が債務超過となったため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失 196 億円を…計上しております」「関係会社株式評価損 202 億円、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額 32 億円を…計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年度第２四半期に特別損失として計上」および「約 14 億円を 2023 年度下期に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2023 年 11 月 10 日」および「本日開催の取締役会において…閉山を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CBH Resources Limited（ＣＢＨ社）」および「ラスプ鉱山」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産の減損損失 196 億円」「2023 年度第２四半期」「2024 年末までに閉山」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失 196 億円を、2023 年度第２四半期に特別損失として計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「閉山プロセスと並行して、ラスプ鉱山の第三者への売却も再度試みる予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…閉山を決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「豪州鉱山の閉山に関するお知らせ」として閉山決議を記載しており、続報・前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「第三者への売却も再度試みる予定です」および「業績予想の修正を行い別途開示しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「ラスプ鉱山の第三者への売却も再度試みる予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉山することを…決議いたしました」「約 14 億円を…計上する見込みです」「2024 年は安定操業に乗ると想定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済性が得られる粗鉱採掘が出来ない事」「鉱量品位下振れのリスクが有る事」「多額の設備投資が必要であり、操業コストも上昇する事」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の豪州鉱山開発運営子会社である CBH Resources Limited（ＣＢＨ社）が運営するラスプ鉱山」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「手続きに関する記述は「州政府と地域社会との調整作業等」にとどまり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社として、ラスプ鉱山を 2024 年末迄に閉山する事といたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文末尾は「業績予想の修正を行い別途開示しております」としており、開示遅延や訂正の説明はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「閉山理由として「経済性が低く、同鉱体開発を前提とするラスプ鉱山の中長期事業計画は事業性が見込めない」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はなく、記載されているのは「本日開催の取締役会」による閉山決議である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は閉山の概要、経緯、今後の鉱山経営、業績影響を記載しており、謝罪表現はない。」）