# 東邦亜鉛（5707） 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（減損損失、関係会社出資金評価損 及び関係会社貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20231109584580
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

東邦亜鉛は、豪州のラスプ鉱山を2024年末までに閉山することを決め、固定資産の減損損失などを計上しました。また、中国の関連会社から撤退して持分譲渡と債権放棄を行い、評価損などを計上したほか、豪州アブラ鉱山の操業立ち上げ遅延による持分法投資損失も計上しました。

## 会社が挙げた理由

ラスプ鉱山については2024年末までの閉山決議に伴う減損損失と、CBH社の債務超過が理由です。天津東邦鉛資源再生有限公司については、中国の事業環境が想定を超えて悪化し、業績低迷が続いて自力での早期改善が見込めないためです。アブラ鉱山については、3月末の大雨による約1か月の操業中断、低品位の坑道掘進鉱が主体となったこと、採掘エリアが限られ粗鉱採掘数量が少なかったことなど、操業立ち上げが計画より遅れたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（減損損失、関係会社出資金評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2023年11月10日（当社及びCBH社の取締役会によるラスプ鉱山閉山決議、天津東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡決議・持分譲渡契約締結・債権放棄）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月10日（本日）
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社、連結子会社CBH Resources Limited、CBH社の子会社、関連会社天津東邦鉛資源再生有限公司
- 対象拠点・対象製品: 豪州ラスプ鉱山、豪州アブラ鉱山、天津東邦鉛資源再生有限公司
- 原因: ラスプ鉱山：閉山決議及び減損損失計上に伴うCBH社の債務超過。天津東邦鉛資源再生有限公司：中国における事業環境の想定を超える悪化と業績低迷。アブラ鉱山：3月末の大雨による約1か月の操業中断、低品位の坑道掘進鉱が採掘粗鉱の主体となったこと、坑内採掘エリアが限られ粗鉱採掘数量が少なかったことなどによる操業立ち上げの遅れ。
- 業績への影響額: 連結：固定資産の減損損失196億円を2023年度第2四半期に特別損失計上、約14億円を2023年度下期に計上見込み。個別：関係会社株式評価損202億円、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額32億円を2023年度第2四半期に特別損失計上。天津東邦鉛資源再生有限公司関連：関係会社出資金評価損約24億円及び関係会社貸倒引当金繰入額約16億円を特別損失計上。アブラ鉱山関連：持分法による投資損失約20億円を2023年度第2四半期に営業外費用計上、通期約24億円を見込む。
- 計上する会計期間: 2023年度第2四半期、2023年度下期（約14億円見込み）、2023年度通期（アブラ鉱山の持分法投資損失約24億円見込み）
- 業績予想への影響: 2024年度は大きな損失の発生は想定しておらず、今後の費用発生額は限定的。アブラ鉱山の持分法による投資損失は通期約24億円を見込む。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 天津東邦鉛資源再生有限公司に対する融資金を債権放棄。関係会社貸倒引当金繰入額は約16億円。
- 停止した業務: アブラ鉱山で3月末の大雨により約1か月間の操業中断。ラスプ鉱山は2024年末までに閉山することを決議したが、閉山・操業停止はまだ実施済みとは記載されていない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ラスプ鉱山は2024年末までに閉山する。2024年度は従業員の解雇費用等が発生するものの一部は引当済みで、資産売却も進めるため大きな損失は想定していない。閉山後の原状回復費用も引当済みで、今後の費用発生額は限定的。アブラ鉱山は下期以降、粗鉱採掘数量と本格的な切羽鉱の採掘数量比率が上昇し、徐々に安定操業に達する計画。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失196億円を、2023年度第2四半期に特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「同鉱山の減損損失を計上いたしました」及び「持分法による投資損失を営業外費用に約20億円計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年度は、ラスプ鉱山従業員の解雇費用等の発生はあるものの…大きな損失の発生は想定しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失額の記載はあるが、直近の利益又は売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「豪州鉱山開発運営子会社であるCBH Resources Limited」「豪州アブラ鉱山」「天津東邦鉛資源再生有限公司」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部3月末の大雨により約1ヶ月間操業中断を余儀なくされた」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上に伴い、同社は債務超過となった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失196億円を…計上しております」「関係会社株式評価損202億円、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額32億円を…計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年度第2四半期に特別損失として計上しております」「約14億円を2023年度下期に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2023年11月10日」で、「本日当社及びCBH社の取締役会で」「本日…持分譲渡契約を締結いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CBH Resources Limited（CBH社）」「ラスプ鉱山」「天津東邦鉛資源再生有限公司」「豪州アブラ鉱山」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「196億円を、2023年度第2四半期に」「約14億円を2023年度下期に計上する見込み」「通期においては約24億円の損失を見込んでおります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失196億円を、2023年度第2四半期に特別損失として計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年末までに閉山することを…決議」「資産売却なども進める」「今後徐々に安定操業に達する計画」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「以下に説明の通り、当期において営業外費用及び特別損失の計上を行った（又は計上の見込み）ことからお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「計上を行った（又は計上の見込み）ことからお知らせいたします」として本件を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後徐々に安定操業に達する計画となっております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には取締役会決議、持分譲渡契約及び会計処理の説明があるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」とする一方、「計上する見込みです」「損失を見込んでおります」「大きな損失の発生は想定しておりません」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「3月末の大雨」「中国における事業環境の想定を超える悪化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「取締役会において決議し」「持分譲渡契約を締結いたしました」「融資金について債権放棄いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限、改善命令又は期限付き義務の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失計上の内容と今後の見通しを説明しており、過去の開示手続の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は閉山、事業撤退、債権放棄及び操業立ち上げ遅延の理由を説明しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役会による決議の記載はあるが、役員の報酬減額、辞任又は処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」であり、謝罪の文言は記載されていない。」）