# 東邦亜鉛（5707） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20231109584427
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.0％減となり、営業損失・経常損失に転じた。ラスプ鉱山の減損損失などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は257億17百万円となり、通期予想と年間配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

亜鉛相場の下落、販売数量の減少、電力代・諸資材価格の高騰、鉛の生産減、豪州アブラ鉱山の操業立ち上げ初期の損失、ラスプ鉱山の閉山決定に伴う減損損失、中国関係会社の売却に伴う関連損失など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":61932,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1,894.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"18.4%","前期末":"35.3%"}
- 総資産: {"value":131035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1048,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5866,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11977,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14633,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"営業利益":{"value":-430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-3630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-30000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":131800,"営業利益":-430,"経常利益":-3630,"親会社株主に帰属する当期純利益":-30000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":0,"change":-75,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2123,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19562,"unit":"百万円","対象資産":"資源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19562,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1554,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":2435,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項に抵触したが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わない承諾と継続的支援の表明を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13585521
- 期末自己株式数: 7745
- 業績の増減要因: 亜鉛相場安、減販、電力代・諸資材価格の高騰、鉛の生産減、豪州アブラ鉱山の操業立ち上げ初期の損失、ラスプ鉱山の減損損失、中国関係会社の売却による関連損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は61,932百万円、通期予想は131,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は当第2四半期累計で△139百万円、通期予想で△430百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△16.0％、営業利益は4,544百万円から△139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,124百万円から△25,717百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は73,709百万円から61,932百万円、営業利益は4,544百万円から△139百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△139百万円、経常損失△2,230百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△25,717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は当第2四半期累計で△139百万円、通期予想で△430百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「前期年間配当は75.00円。また、添付資料の参照先として「配当予想の修正（無配）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は23,677百万円で、内訳に減損損失19,562百万円、関係会社出資金評価損2,435百万円などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において19,562百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「製錬、環境・リサイクル、資源、電子部材・機能材料、その他の各部門について、前年同期比で減収または減益と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高73,709百万円・営業利益4,544百万円、当期の売上高61,932百万円・営業損失△139百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は18.4％となり、前連結会計年度末に比して、17.0ポイント下落」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、10億48百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ラスプ鉱山の減損損失196億円を計上したことや中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「製錬事業は前年同期比18億円の減益、環境・リサイクル事業は8億円の減益、資源事業は18億円の減益、減損損失は196億円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国の景気回復懸念」「亜鉛相場」「円安米ドル高基調」「国内需要が振るわず」「電力代や諸資材価格の高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比で減収」「営業利益は前年同期比では46億円の減益」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」と明記され、売上高61,932百万円、営業損失139百万円、減損損失19,562百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気回復懸念」「亜鉛相場」「円安米ドル高基調」「ラスプ鉱山を2024年末までに閉山」「財務制限条項に抵触」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「車載電装向けの一部製品の受注減」「プレーティング事業で受注減による減収」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「亜鉛・鉛・銀の相場および円／米ドル、円／豪ドルの推移が表形式で記載されている。」）