# 東邦亜鉛（5707） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20230810539915
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

第1四半期は、亜鉛相場の下落や銀・鉱山事業の減産などで売上高が減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

亜鉛相場安によるフリーメタル収入減や在庫評価損、銀の減販、ラスプ鉱山の粗鉱品位低下・減産、アブラ鉱山の操業立ち上げ初期の損失、エネルギーコストや諸資材価格の高騰など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":31283,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":-1767,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2787,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2836,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △208.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.2%","前期末":"35.3%"}
- 総資産: {"value":149006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13585521
- 期末自己株式数: 7625
- 業績の増減要因: 亜鉛相場安や銀の減販、ラスプ鉱山の減販などにより減収。利益は、亜鉛相場安によるフリーメタル収入減・在庫評価損、鉱山の品位低下や操業立ち上げ初期の損失、エネルギーコスト・諸資材高騰などにより悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「140,000百万円」、第1四半期の売上高は「31,283百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△1,767百万円」、通期営業利益予想は「2,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△6.0％」、前年同期の営業利益「3,209百万円」に対し当期は「△1,767百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,767百万円」、経常損失「△2,787百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△2,836百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円」「△38.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「75.00円」、2024年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「104百万円」、特別損失合計「34百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「製錬は「2,014百万円」から「△610百万円」、環境・リサイクルは「516百万円」から「123百万円」、資源は「733百万円」から「△2,445百万円」、電子部材・機能材料は「243百万円」から「132百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「33,277百万円」、営業利益は「3,209百万円」、当期の売上高は「31,283百万円」、営業損失は「△1,767百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「32.2％」で、「前連結会計年度末に比して、3.1ポイント下落」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「亜鉛相場安によるフリーメタル収入減や在庫評価損」「エネルギーコストや諸資材高騰の影響」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資源事業について「持分法投資損失を９億円強計上」、製錬事業について「26億円強の経常損失」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の景気回復懸念」「円安米ドル高」、自社要因として「前期末に行った在庫削減施策」「アブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その後は第２四半期に向けて戻していくことを想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「31,283百万円」、通期営業利益予想「2,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期以降の金属相場等の市況の動向」「亜鉛相場安や鉱山の操業不調」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④についてすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）