# 東邦亜鉛（5707） 関係会社出資金評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20230322533931
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

関連会社の業績悪化により出資金の実質価値が大きく低下する見込みとなったため、東邦亜鉛は約15億円の関係会社出資金評価損を、2023年3月期の個別・連結決算で特別損失として計上することを決めた。これに伴い、業績予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司の業績が悪化し、同社で固定資産の減損損失を計上するに至った結果、東邦亜鉛が保有する出資金の実質価値が著しく低下する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社出資金評価損の計上
- 発生日: 2023年3月22日（取締役会で計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦亜鉛株式会社（評価損を計上する主体）、天津東邦鉛資源再生有限公司（評価損の対象となる関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 天津東邦鉛資源再生有限公司において業績が悪化し、固定資産の減損損失計上に至ったことから、東邦亜鉛が保有する出資金の実質価値が著しく低下する見込みとなったため
- 業績への影響額: 約15億円（関係会社出資金評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 本日、当該評価損の計上に伴い業績予想の修正を行い、別途開示しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該評価損の計上に伴い業績予想を修正し、別途開示している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社出資金評価損約15億円を特別損失として計上する見込みです。」、「本日、当該評価損の計上に伴い業績予想の修正を行い」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日、当該評価損の計上に伴い業績予想の修正を行い、別途開示しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社出資金評価損約15億円」以外に、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司」、「当社が保有する同社の出資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「関係会社出資金評価損」の計上について記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社出資金評価損約15億円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期に計上することを決議いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2023年３月22日」、「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 東邦亜鉛株式会社」、「当社の関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」、「関係会社出資金評価損約15億円」、「2023年３月22日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社出資金評価損約15億円」、「業績予想の修正を行い、別途開示しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上することを決議いたしました」、「計上する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「関係会社出資金評価損の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績予想の修正を行い、別途開示しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく出資金評価について記載しており、外部調査体制の記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約15億円」、「計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「天津東邦鉛資源再生有限公司において、業績の悪化から固定資産の減損損失計上に至り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…関係会社出資金評価損を特別損失として2023年3月期に計上することを決議」、「当社が保有する同社の出資金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は出資金評価損の会計処理と業績予想修正について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は評価損の計上決議と業績予想修正について記載しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「業績の悪化から固定資産の減損損失計上に至り」と記載され、再発防止策の記述はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）