# 東邦亜鉛（5707） (開示事項の経過) 豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山の選鉱プラント操業試運転開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/disclosure/20230111587509
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 何が変わったか

Abra鉛鉱山の選鉱プラントで、2023年1月9日に最初の粗鉱を投入し、操業試運転を開始した。今後は2023年1月中の鉛精鉱生産開始と、2023年第1四半期の出荷開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

地上の選鉱プラントと周辺インフラ設備の建設が概ね完了し、操業開始に必要な粗鉱の地上在庫積み上げも進んだため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Abra鉛鉱山の選鉱プラント操業試運転開始
- 発生日: 2023年1月9日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 豪州Abra Mining Pty Limited（AMPL社）、東邦亜鉛株式会社が100%子会社CBH Resources Limitedを通じて株式40%を保有
- 対象拠点・対象製品: 豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山の選鉱プラント、鉛精鉱
- 原因: 地上の選鉱プラントと周辺インフラ設備の建設が概ね完了し、操業開始に必要となる粗鉱の地上在庫積み上げも進んだため
- 業績への影響額: 当期の連結業績への影響なし
- 計上する会計期間: 当期は影響なし。翌期以降の影響は今後開示する通期業績予想値に含める予定
- 業績予想への影響: 当期の連結業績に与える影響はございません。翌期以降は今後お知らせする通期業績予想値に含める形で開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年1月中にも鉛精鉱の生産を開始し、2023年第1四半期の出荷開始を目指す。Abra鉛鉱山開発事業は建設開発ステージから操業ステージに移行する予定
- 続報の予定: 翌期以降の連結業績への影響は、今後お知らせする通期業績予想値に含める形で開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該選鉱プラント操業試運転開始が、当期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響はございません。」「翌期（以降）の連結業績に与える影響に付きましては、今後お知らせする通期業績予想値に含める形で開示する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「豪州西オーストラリア州 Abra 鉛鉱山の選鉱プラント操業試運転開始」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023 年 1 月 9 日に最初の粗鉱を投入した選鉱プラントの操業試運転を開始」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はAbra鉛鉱山の建設・試運転・生産開始予定と業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期の連結業績に与える影響はございません。」「翌期（以降）の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 1 月 9 日に…操業試運転を開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「豪州 Abra Mining Pty Limited」「豪州西オーストラリア州の Abra 鉛鉛山」「選鉱プラント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 1 月 9 日」「2023 年 1 月中」「2023 年第 1 四半期」「株式の 40%」「地下 250 メートル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023 年 1 月 9 日に…操業試運転を開始」「当期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、2023 年 1 月中にも鉛精鉱の生産を開始し、2023 年第 1 四半期の出荷開始を目指す」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「(開示事項の経過)」「2022 年 11 月 15 日付お知らせの通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「建設開発工事は順調に進み」「地上の選鉱プラントと周辺インフラ設備の建設も概ね完了」「操業試運転を開始」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後お知らせする通期業績予想値に含める形で開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は鉱山開発の進捗と操業試運転について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「操業試運転を開始致しました」「生産を開始し…出荷開始を目指す」「開示する予定です」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は鉱山開発の進捗、操業試運転、生産・出荷予定および業績影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題に「(開示事項の経過)」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Abra 鉛鉱山の建設開発工事は順調に進み」「選鉱プラントの操業試運転を開始」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）