# 海外拠点の戦力化と北米・中国市場への拡販｜三井金属（5706）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「13中計」で設立した新規海外拠点の戦力化と平成31年（2019年）度以降への布石として北米市場・中国市場への拡販を積極的に推進していくとともに原価低減にも継続的に注力し事業拡大に努めてまいります。」 — 新規海外拠点の戦力化、北米・中国への拡販、原価低減を2019年度以降を見据えた施策としている。 (https://komori.app/company/5706/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「自動車部品の海外拠点強化等の諸施策を実施してまいりました。」 — 自動車部品について、海外拠点強化を実際に実施したと説明しており、既存の海外拠点戦力化施策に進展が記載されている。 (https://komori.app/company/5706/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続するとともに、北米市場、中国市場への拡販に向け、次期モデルの獲得に取り組んでまいります。」 — 海外拠点の戦力化・コスト低減に加え、北米・中国での次期モデル獲得という具体的な販売拡大施策を示している。 (https://komori.app/company/5706/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続しております。」 — 自動車部品事業で、国内拠点の収益改善と海外拠点の戦力化に向けたコスト低減を継続している。 (https://komori.app/company/5706/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続しております。」 — 自動車部品事業で、国内拠点の収益改善と海外拠点の戦力化に向けたコスト低減を継続している。 (https://komori.app/company/5706/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続しております。」 — 国内拠点の収益改善と海外拠点の戦力化に向けたコスト低減を継続している。 (https://komori.app/company/5706/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「自動車部品事業においては、中国の自動車市場の急激な悪化により19中計スタート段階で大きな落ち込みを想定しておりますが、コスト競争力の強化を継続することで更なる収益改善を実現するとともに、開発力の強化により2022年度以降の新規受注の獲得を目指します。」 — 海外拠点の戦力化・コスト低減の方針を継続しつつ、中国市場の悪化を前提にコスト競争力・開発力強化と2022年度以降の新規受注獲得を掲げている。 (https://komori.app/company/5706/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ドアロックを主力とする自動車部品事業では、生産改善や量産品質の向上などによるコスト競争力強化を継続し、更なる収益改善を図ってまいります。」 — 自動車部品事業の生産改善、量産品質向上、コスト競争力強化を継続している。 (https://komori.app/company/5706/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「ドアラッチを主力とする自動車部品事業では、機能設計力の強化、設計品質の向上、ものづくり及び購買コスト競争力の更なる拡充を継続し、不断の収益改善を図ってまいります。同時に、CASE、MaaSの時代に呼応したドアシステム製品の本格受注に向けた戦略的な開発投資や体制を充実することで、新規モデルの受注実現への確度向上を目指します。」 — 海外拠点のコスト競争力強化に加え、機能設計・品質・購買力の強化と、CASE・MaaS対応のドアシステムの開発投資による新規モデル受注を具体化している。 (https://komori.app/company/5706/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「自動車部品部門では、コスト競争力及び開発力の強化に取り組んでまいりました。」 — 自動車部品事業について、コスト競争力と開発力を強化する方針を継続した。一方、半導体等の部材不足により販売量は減少した。 (https://komori.app/company/5706/filing/2021-fy)
- FY2025 再定義 「モビリティ部門では、ICTを活用した生産性向上や新規製品拡販に注力しましたが、急速な事業環境の悪化やシナジー効果はダイカスト事業における子会社の統合効果など一部に留まったため、事業本部の解消を決定しました。なお、2025年４月１日付で触媒事業を機能材料部門へ、それ以外の事業をその他の事業部門へ移管しております。」 — 海外拠点の戦力化や北米・中国での拡販を軸とする従来の施策から、モビリティ事業本部の解消と事業移管を伴う組織再編へ重点が移っている。 (https://komori.app/company/5706/filing/2024-fy)