# 三井金属（5706） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5706/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5706 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE2F.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高や営業利益、経常利益などが前年同期比で増加した一方、退職給付制度終了損（特別損失）を計上しています。あわせて、2026年10月1日に普通株式1株につき10株の株式分割を実施しています。 ## 事業 当社は、報告セグメント区分を「機能材料」「金属」「その他の事業」とし、今中間連結会計期間においても主要な事業内容に大きな変更はなく、2025年度を初年度とする中期経営計画「25中計」を2025年度に開始しています。銅箔を中心とする機能材料、亜鉛・鉛・銅・金・銀等を含む金属セグメント、及び産業プラントエンジニアリング、粉末冶金製品等を含むその他の事業を展開しています。銅箔の主要製品販売量の増加や円安・非鉄金属相場の動向等を背景に、当中間連結会計期間の業績は上昇しています。2026年10月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を実施しています。退職給付制度の改定に伴う影響（退職給付制度終了損の計上）も生じています。企業価値の向上を目指す統合思考経営を推進し、経済的価値と社会的価値の両立を重視しています。 ## 数字 - 研究開発費: 87億円 - 設備投資: 186億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 60人 ## セグメント - 機能材料 / 売上高 1,465億円 / 営業利益 265億円 - 金属 / 売上高 549億円 / 営業利益 184億円 - その他の事業 / 売上高 1,082億円 / 営業利益 -8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類では、中期経営計画「25中計」の開始および統合思考経営の継続が言及された。また、三井金属アクト株式会社の全株式譲渡（ハイレックスコーポレーション）について、取締役会決議と譲渡実行完了が記載されたため、既存エントリの言及追記と、譲渡案件の新規追加を行う。 - + 中期経営計画「25中計」開始 - + 三井金属アクト株式の譲渡完了 ### 資本配分 当中間連結会計期間の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資の金額が更新されたほか、三井金属アクト株式譲渡の再記載、配当（株主還元）決議内容の追加、投資有価証券（売却益・取得）の動きの再記載があった。加えて、2026年10月1日の株式分割と、退職給付制度の確定給付から確定拠出への移行が新規に明示された。 - + 株式分割普通株1株10株 - + 確定給付から確定拠出への移行 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ダイバーシティ推進の文脈で役員の男女構成（女性比率20%）が記載されているため既存エントリを更新した。加えて、2026年10月1日の株式分割と定款一部変更（発行可能株式総数の変更、株式分割の実施）が明記されており、新規に株式分割・定款変更の制度対応/構造変化としてエントリを追加した。 - + 株式分割と定款変更（発行可能株式総数） ## 会社自身の言葉 ### 株式分割（実施・日程・目的/前提の言及） - 「株式分割の実施：2026年10月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を実施。基準日2026年9月30日、基準日公告日2026年9月15日、効力発生日2026年10月1日。株式分割後の発行済株式総数は574,203,890株、発行可能株式総数は1,900,000,000株へ増加。」 — 2026年10月1日の株式分割（10株化）の実施内容、基準日・公告日・効力発生日、増加後の株式数等。 - 「株式分割の実施：2026年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施。」 — 株式分割の実施（2026年10月1日、1株→10株）の再掲。 ### 株主還元（配当：決議・金額・基準日等） - 「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当総額5,146百万円、1株当たり配当額90円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、配当の原資は利益剰余金 - 2025年11月11日 取締役会 配当総額5,721百万円、1株当たり配当額100円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月9日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年6月26日 定時株主総会 配当総額8,295百万円、1株当たり配当額145円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年11月10日 取締役会 配当総額8,009百万円、1株当たり配当額140円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日、配当の原資は利益剰余金 （株式分割を2026年10月1日付で実施しており、1株につき10株の割合）」 — 配当に関する決議内容（2025/6/27、2025/11/11、2026/6/26、2026/11/10）と各配当条件・配当原資、株式分割考慮の注記。 ### 資本政策・取引（子会社株式譲渡） - 「なお、2025年5月13日開催の取締役会により、三井金属アクト株式会社の全株式をハイレックスコーポレーションへ譲渡（譲渡実行日：2025年11月4日）を決議、同期間中に完了しています。金額の記載はなし。」 — 三井金属アクト株式会社の全株式をハイレックスコーポレーションへ譲渡する決議と譲渡完了（2025/11/4）。 ### 事業環境・前提（経済環境・価格/為替・中計・統合思考経営） - 「・亜鉛・銅・インジウムの平均価格は前年同期に比べ上昇 ・パラジウム・ロジウムの平均価格は上昇したが、期中に下落基調へ転じる局面あり」 — 金属価格（亜鉛・銅・インジウム、パラジウム・ロジウム）の前年同期比および期中での動き。 - 「当社グループを取り巻く世界経済環境として、米国を中心とした需要の底堅さ、AI関連投資の追い風がある一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中国経済の減速等による不透明感が継続しています。」 — 国内外の経済環境、地政学リスクや資源・エネルギー価格上昇、中国経済の減速等による不透明感。 - 「国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移、設備投資も堅調でした。世界経済は米国需要を中心に堅調だが、中東情勢・資源・エネルギー価格の上昇・中国経済の減速等が影響し、先行きは不透明です。」 — 国内は個人消費・設備投資が堅調、世界は米国需要が堅調だが先行き不透明、という状況整理。 - 「中期経営計画「25中計」を2025年度に開始しています。」 — 中期経営計画「25中計」を2025年度に開始。 - 「・為替相場は円安基調で推移し、平均レートは前年同期に比べ円安 ・2026年11月10日公表値時点の前提として、亜鉛・鉛・銅・ロジウム等のロジック・価格見通しが示されている（為替レートの前提は円安傾向、USD/JPYは157→160→157等の見積りが示唆される）」 — 円安基調の為替推移と、業績予想前提として亜鉛・鉛・銅・ロジウム等の価格/為替の見通し（数値例の言及）。 - 「企業価値の向上を目指す統合思考経営を推進し、経済的価値と社会的価値の両立を重視しています。」 — 統合思考経営の推進、経済的価値と社会的価値の両立を重視。 ### 事業・製品/投資/制度（セグメント・主要製品・研究開発・設備投資・退職給付改定） - 「銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）」 — 機能材料に関連する主要製品としての銅箔の例示。 - 「設備投資：18,551百万円（当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出）」 — 設備投資として、有形固定資産の取得による支出の金額。 - 「レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）」 — 機能材料の主要製品としてのレアマテリアルの例示。 - 「研究開発投資：8,691百万円」 — 研究開発投資の金額。 - 「自動車用ドアロック」 — 主要製品としての自動車用ドアロック。 - 「排ガス浄化触媒」 — 主要製品としての排ガス浄化触媒。 - 「機能粉（電子材料用金属粉等）」 — 機能粉（電子材料用金属粉等）の例示。 - 「スパッタリングターゲット（ITO等）」 — スパッタリングターゲット（ITO等）の例示。 - 「電池材料（水素吸蔵合金等）」 — 電池材料（水素吸蔵合金等）の例示。 - 「セラミックス製品」 — セラミックス製品。 - 「退職給付制度改定に伴う影響：2026年10月1日付で現役社員向け確定給付企業年金制度の全部および退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行。これに伴い「退職給付制度終了損」6,408百万円を特別損失として計上。」 — 退職給付制度改定（2026/10/1）の内容と、その影響として「退職給付制度終了損」計上。 - 「金属セグメント: 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル」 — 金属セグメントの主要品目（亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル）。 - 「女性比率20％。」 — 役員の女性比率20％の言及。 - 「投資有価証券66,357百万円、長期貸付金390百万円、退職給付に係る資産5,647百万円、繰延税金資産4,754百万円、その他2,315百万円。投資有価証券売却益・取得等の各項目の動きあり。」 — 投資有価証券等の資産科目金額、ならびに投資有価証券の売却益・取得等の動きの言及。