# 三井金属（5706） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5706/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5706 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBQV.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高・利益が増加し、設備投資や研究開発の実施、ならびに中期経営計画「25中計」の推進を進めています。また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式譲渡により連結の範囲から除外しています。 ## 事業 三井金属株式会社は、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門を中核とし、当社及び関連会社52社・関連会社10社（2026年3月31日現在）で構成されるグローバル企業である。事業の内容は、機能材料部門（銅箔、排ガス浄化触媒、機能粉、電池材料、レアマテリアル、セラミックス製品、スパッタリングターゲット等の製造・販売）、金属部門（亜鉛・鉛・銅・金・銀の製造・販売、資源リサイクル等）、自動車部品部門（自動車用ドアロックの製造・販売等）、その他の事業部門（産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品等の製造・販売）を含む。2025年4月1日付で報告セグメントを変更し、現行は機能材料・金属・自動車部品・その他の事業の区分となっている。沿革には1874年の創業以来の重要な節目が列挙されている。中期経営計画「25中計」は2025年度を初年度とし、2026年度に向けて「経営基盤の強化」「人的資本の拡充」「DXの促進」等を推進する。サステナビリティ関連ではGHG排出削減目標（2030年38%削減、2050年カーボンニュートラル）やTNFDへの適合等の取り組みを公表している。 ## 数字 - 研究開発費: 151億円 - 設備投資: 364億円 - フリーキャッシュフロー: 530億円 - 従業員数: 8,188人 ## セグメント - 機能材料セグメント / 売上高 3,284億円 / 営業利益 665億円 - 金属セグメント / 売上高 3,766億円 / 営業利益 750億円 - 自動車部品セグメント / 売上高 512億円 / 営業利益 80億円 - その他の事業セグメント / 売上高 1,364億円 / 営業利益 39億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,291億円 - 中国 / 売上高 998億円 - インド / 売上高 711億円 - アジア太平洋 / 売上高 987億円 - 北米 / 売上高 260億円 - その他 / 売上高 339億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で、既存の国内製造拠点（神岡鉱業、竹原製煉所、銅箔上尾、レアメタル三池、八戸製錬、彦島製錬）の設備記載が再掲された。加えて、新規の設備（日本メサライト工業、三井金属エンジニアリング、日比共同製錬、奥会津地熱）と、DX/人材育成のデジタル基盤として「学習プラットフォームMLP」が明示された。 - + 日比共同製錬所 - + 奥会津地熱設備 - + メサライト生産設備 - + 三井金属エンジ工場 - + 学習プラットフォームMLP ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、25中計の推進やバイサイドM&A予算枠拡大、生成AI活用を含むDX、A-SOLiD初期量産工場の建設開始、HRDP事業化推進、多孔体の量産設備導入決定、三井金属アクトの株式譲渡による事業再編・終了が既存エントリに追記された。加えて、九州先端材料開発センター設置、キャッシュ創出の仕組みづくり、TNFD/LEAP対応、低炭素・自然共生戦略室、コンプライアンス委員会設置、産学・官民連携（東北大学、ハリヤナ州政府、Gaianixx等）を新規エントリとして追加した。 - + 九州先端材料開発センター設置 - + 大胆施策によるキャッシュ創出 - + 東北大学未来創造材料共創研究所 - + ハリヤナ州グリーン水素CO2回収MOU - + Gaianixx等との提携 - + TNFD LEAPによる開示対応 - + 低炭素・自然共生戦略室設置 - + コンプライアンス委員会設置 - − 三井金属アクトのドアシステム拡販 ### 製品 2026-06-24提出書類の「Products」「Company Bets」「事業概要」「セグメント別計画」等で、既存製品の再記載に加え、全固体電池向け固体電解質A-SOLiDの初期量産工場建設着手、機能性多孔体の量産設備導入決定、ライフサイエンス領域関連材料の成長領域化、高純度酸化タンタル需要低迷の明示が確認できた。これに基づき、既存19件への言及追記と、ライフサイエンス領域関連材料・高純度酸化タンタルの2件を新規追加する。 - + ライフサイエンス領域関連材料 - + 高純度酸化タンタル ### 技術 提出書類（2026-06-24）にて、既存技術の再言及（コア/プラットフォーム/品質・安全/環境/材料・製品）に加え、新規に「溶液化学」「機能性多孔体・ライフサイエンス関連技術」「外部技術ライセンス活用」を追加。あわせて、過去に登場していたが本書類では再登場する材料・プロセス技術については成熟度を更新する。 - + 溶液化学技術 - + 機能性多孔体・ライフサイエンス技術 - + 外部技術ライセンス活用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）で、設備投資総額・研究開発投資総額・配当方針/配当決議・シンジケートローン/コミットメントライン・三井金属アクト株式譲渡の各既存正準エントリに言及があった。また、九州先端材料開発センター設置、A-SOLiD初期量産工場建設開始、機能性多孔体の量産設備導入決定、銅製錬事業の包括的業務提携（パンパシフィック・カッパー共同出資）という新規の資本配分事項が追加で確認できた。 - + 九州先端材料開発センター - + A-SOLiD初期量産工場建設 - + 機能性多孔体の量産設備導入 - + パンパシフィック共同出資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類により、既存の人材・HRBP関連、三井金属アクト株式譲渡、大学連携/オープンイノベーションの正準エントリへ言及追記を行うほか、Gaianixx等の技術ライセンス活用、九州先端材料開発センター設置、未来創造材料共創研究所設置、バイサイドM&A体制強化を新規追加する。 - + Gaianixx技術ライセンス活用 - + 九州先端材料開発センター - + 未来創造材料共創研究所 - + バイサイドM&A体制強化 - − 三井金属アクト株式譲渡 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、気候変動・カーボンニュートラル対応（TCFD、GX、Scope3）について社内炭素価格ICP導入が再言及・具体化された。あわせて、ネイチャーポジティブ/ TNFD関連と、監査等委員会設置会社（取締役会機能強化）についても記載が更新された。新規に、コンプライアンス委員会設置（2026-03-01）と、SSBJ等のサステナビリティ開示対応が確認できたため追加エントリを作成する。 - + コンプライアンス委員会の設置と運用 - + SSBJ等のサステナビリティ開示対応 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・成長投資（計画額／工場・生産体制／重点テーマ） - 「・2027年3月末計画金額: 56,000百万円 - 機能材料: 15,900 - 金属: 22,900 - その他の事業: 1,900 - 全社(共通): 15,300」 — 2027年3月末計画として公表された設備投資総額とセグメント別内訳（機能材料・金属・その他・全社共通）。 - 「事業創造本部は全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始、機能性多孔体の生産体制の増強・量産設備の導入を決定。」 — A-SOLiD（全固体電池向け固体電解質）の初期量産工場建設開始と機能性多孔体の生産体制強化・量産設備導入の決定。 - 「2025年度を初年度とする25中計に基づき、セグメント別の設備投資計画を公表。なお、全社的な設備投資の総額は2027年3月末計画として56,000百万円を公表。 - 機能材料部門は銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上を主眼に、金属部門は有利なリサイクル・処理能力の強化、事業創造本部は全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始、機能性多孔体の生産体制の増強・量産設備の導入を決定。」 — 25中計に基づくセグメント別設備投資計画の考え方と、全社設備投資総額（56,000百万円）の公表。 - 「・事業創造本部は全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始、」 — A-SOLiD初期量産工場の建設開始等、事業創造本部の成長投資の記載。 - 「・機能性多孔体の生産体制の増強・量産設備の導入を決定。」 — 機能性多孔体の生産体制増強と量産設備導入の決定。 - 「・九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年4月設置（材料開発体制を強化）し、国内外の知見を結集して競争力を強化。」 — 九州地域への「九州先端材料開発センター」設置（2026年4月）による材料開発体制強化。 - 「全固体電池向け固体電解質A-SOLiD®の量産化、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）の事業化推進、機能性多孔体事業、ライフサイエンス領域への資源配分強化を推進。」 — A-SOLiDの量産化、HRDP事業化推進、機能性多孔体・ライフサイエンス領域への資源配分強化。 ### 資本・事業再編／M&A・提携（事業ポートフォリオの見直し） - 「中期経営計画「25中計」スタート。現行施策のブラッシュアップ・追加施策を実施。2026年度のバイサイドM&A予算枠を原計画240億円から600億円へ拡大し、案件創出と実行の両面で体制強化を進める。」 — 25中計スタート以降の施策実行方針、特に2026年度のバイサイドM&A予算枠拡大。 - 「2026年度のバイサイドM&A予算枠を原計画240億円から600億円へ拡大し、案件創出と実行の両面で体制強化を進める。」 — バイサイドM&A予算枠を240億円→600億円へ拡大し、体制強化を進める旨。 - 「三井金属アクト株式会社の株式譲渡（ハイレックスコーポレーションへ）に伴う資本提携・事業再編」 — 三井金属アクトの株式譲渡（資本提携・事業再編）の文脈。 - 「三井金属アクト株式会社の株式を2025年11月にハイレックスコーポレーションへ譲渡。関連してパートナーシップ・資本関係の見直し」 — 三井金属アクトの譲渡に伴う資本関係・パートナーシップの見直し。 - 「・三井金属アクト株式会社の株式譲渡（ハイレックスコーポレーションへ）に伴う資本提携・事業再編」 — 三井金属アクトの株式譲渡に伴う資本提携・事業再編（再掲）。 - 「・銅製錬事業の包括的業務提携（パンパシフィック・カッパー株式会社を通じた共同出資）に関する取引（2025年11月4日完了）」 — 銅製錬事業の包括的業務提携（パンパシフィック・カッパーへの共同出資）に関する取引。 ### 技術・製品領域（A-SOLiD／機能性多孔体／レアマテリアル等） - 「全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）」 — A-SOLiD（全固体電池向け固体電解質）の位置付け。 - 「高純度酸化タンタルの需要低迷（スマートフォン用SAWフィルター等の影響）」 — 高純度酸化タンタルの需要低迷（スマートフォン用SAWフィルター等の影響）。 - 「機能性多孔体」 — 機能性多孔体（生産体制増強の対象領域）。 - 「全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）関連技術の量産・実用化」 — A-SOLiD関連技術の量産・実用化。 - 「ライフサイエンス領域関連材料」 — ライフサイエンス領域関連材料。 - 「銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）」 — 銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）。 - 「次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）」 — HRDP（次世代半導体チップ実装用キャリア）。 - 「次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）関連技術」 — HRDP関連技術。 - 「排ガス浄化触媒」 — 排ガス浄化触媒。 - 「電気化学」 — 電気化学。 - 「粉体制御」 — 粉体制御。 - 「材料複合化」 — 材料複合化。 - 「電池材料（水素吸蔵合金等）」 — 電池材料（水素吸蔵合金等）。 - 「溶液化学」 — 溶液化学。 - 「機能粉（電子材料用金属粉等）」 — 機能粉（電子材料用金属粉等）。 - 「自動車部品部門（自動車用ドアロックの製造・販売等）」 — 自動車部品部門（自動車用ドアロックの製造・販売等）。 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法の言及。 - 「レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）」 — レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）。 - 「機能性多孔体・ライフサイエンス関連技術」 — 機能性多孔体・ライフサイエンス関連技術。 - 「スパッタリングターゲット（ITO等）」 — スパッタリングターゲット（ITO等）。 - 「脱炭素・環境技術関連の運用技術」 — 脱炭素・環境技術関連の運用技術。 - 「セラミックス製品」 — セラミックス製品。 - 「ダイカスト製品」 — ダイカスト製品。 - 「粉末冶金製品」 — 粉末冶金製品。 - 「その他の事業部門（産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品等の製造・販売）」 — その他の事業部門（産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品等）。 ### ガバナンス／コンプライアンス／リスク・環境規制・財務（ヘッジ等含む） - 「コンプライアンス体制の整備・教育、コンプライアンス委員会の設置（2026年3月1日付）。内部統制・通報制度の運用状況。」 — コンプライアンス体制整備・教育、コンプライアンス委員会（2026年3月1日付）、内部統制・通報制度の運用状況。 - 「脱炭素・排出規制、GHG排出量規制、炭素税等のコスト増加リスク。環境関連の規制強化・規制動向の変化に対応する体制を整備。TNFD・TCFDに基づく開示・適合を進める。」 — 脱炭素・排出規制・GHG排出量規制・炭素税等のコスト増加リスク、およびTNFD/TCFD等への適合・対応。 - 「環境・排出・安全規制への適応。ICP（社内炭素価格）導入、カーボンニュートラルロードマップの遂行。」 — 環境・排出・安全規制への適応、ICP（社内炭素価格）導入、カーボンニュートラルロードマップ遂行。 - 「取締役会構成の半数を社外取締役とする監査等委員会設置会社。社外取締役は指名検討委員会・報酬委員会の委員を務める。2024年6月に監査等委員会設置へ移行。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会構成（社外取締役中心）と監査・指名・報酬委員会の関与。 - 「銅・亜鉛・鉛・パラジウム・ロジウム等の非鉄金属相場の変動リスク。LME相場の動向が製品の原価・価格へ影響する可能性を認識。金属先物・燃料先物・ヘッジ契約を用いたヘッジを推進。」 — 非鉄金属相場等の変動リスク（LME等）とヘッジ方針（先物・ヘッジ契約等）。 - 「・配当方針:累進配当、DOE 3.5%を目標」 — 配当方針（累進配当、DOE 3.5%目標）。 - 「安全管理システム」 — 安全管理システム。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部機会・リスクを包含。」 — 外部機会・リスクの包含（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等）。 - 「世界経済の成長鈍化・景気循環・技術代替による需要変動。半導体市場の堅調・自動車部品関連市場の変動が売上・利益に影響。」 — 需要変動リスク（世界経済の鈍化・景気循環・技術代替）と半導体・自動車部品市場の変動が売上・利益に与える影響。 - 「・シンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結。条件付きの財務制限条項あり」 — シンジケートローン／コミットメントライン契約の締結と財務制限条項の存在。 - 「サステナビリティ開示（SSBJ等）対応、グローバル規制適応の取り組み。」 — サステナビリティ開示（SSBJ等）対応、グローバル規制適応の取組。 - 「ネイチャーポジティブ宣言の検討、TNFD提言に沿った情報開示（TNFD Adopter登録、LEAPアプローチの活用）」 — ネイチャーポジティブ宣言の検討、TNFD提言に沿った情報開示（TNFD Adopter登録、LEAP活用）。 - 「円安/円高の為替変動リスクとヘッジ方針。Scope1/Scope2等のCO2排出関連の財務影響にも間接的影響。」 — 為替変動リスクとヘッジ方針、Scope1/Scope2等のCO2排出関連の財務影響への言及。 ### 人材・デジタル・拠点／外部連携（学習プラットフォーム、大学連携、主要設備拠点等） - 「データ分析基盤」 — 研究開発費の内訳（機能材料・金属・自動車部品・その他・共通の総額、探鉱費）。 - 「DXの促進：2022中計でのデジタル基盤整備を基礎とし、生成AIの活用と従業員リテラシー向上で業務効率化・戦略加速を図る。」 — DX促進：デジタル基盤整備を基礎に、生成AI活用と従業員リテラシー向上で業務効率化・戦略加速。 - 「全社デジタル基盤、DX関連プラットフォーム（社内学習プラットフォーム等）」 — 全社デジタル基盤／DX関連プラットフォーム（学習プラットフォームMLP等）。 - 「HRBP室を設置、学習プラットフォームMLPの提供等。」 — HRBP室の設置や学習プラットフォームMLPの提供等。 - 「東北大学との未来創造材料共創研究所の設置、インド・ハリヤナ州政府とのグリーン水素・CO2回収関連のMOU締結等、外部連携を強化。」 — 東北大学との未来創造材料共創研究所、インド・ハリヤナ州とのMOU等、外部連携強化。 - 「東北大学との未来創造材料共創研究所の設置」 — 東北大学との未来創造材料共創研究所の設置（再掲）。 - 「Gaianixx等と提携。九州先端材料開発センターの設置（東北大学連携・未来創造材料共創研究所）等」 — Gaianixx等との提携、九州先端材料開発センター設置等。 - 「神岡鉱業㈱（岐阜県）本社・工場」 — 神岡鉱業株式会社（本社・工場）。 - 「竹原製煉所（広島県竹原市）」 — 竹原製煉所（広島県竹原市）。 - 「八戸製錬㈱（青森県）非鉄金属製造設備」 — 八戸製錬株式会社（非鉄金属製造設備）。 - 「彦島製錬㈱（山口県）非鉄金属生産設備」 — 彦島製錬株式会社（非鉄金属生産設備）。 - 「銅箔 上尾事業所（埼玉県上尾市）」 — 銅箔上尾事業所（埼玉県上尾市）。 - 「レアマテリアル 三池工場（福岡県大牟田市）」 — レアマテリアル三池工場（福岡県大牟田市）。 - 「日比共同製錬㈱（玉野製錬所／岡山県）」 — 日比共同製錬株式会社（玉野製錬所）。 - 「中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の航行制限・困難化を背景とする資源・エネルギー価格の変動、世界経済への影響の可能性を認識。」 — 中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の影響による資源・エネルギー価格変動。 - 「金属部門（亜鉛・鉛・銅・金・銀の製造・販売、資源リサイクル等）」 — 金属部門（亜鉛・鉛・銅・金・銀の製造・販売、資源リサイクル等）。 - 「Gaianixx等との産学連携・技術ライセンスの活用（外部技術の導入・連携）」 — Gaianixx等との産学連携・技術ライセンス活用。 - 「教育・研修の充実、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革。健康経営の推進。」 — ダイバーシティ等を含む人材・健康経営の推進文脈。 - 「奥会津地熱㈱（福島県）水力発電設備」 — 奥会津地熱株式会社（発電設備）。 - 「日本メサライト工業㈱（千葉県船橋市）」 — 日本メサライト工業株式会社（設備所在地を含む）。 - 「三井金属エンジニアリング㈱（大分県）」 — 三井金属エンジニアリング株式会社（設備所在地を含む）。 - 「台湾銅箔股份有限公司（中華民国／台湾省南投県）」 — 台湾銅箔股份有限公司（設備所在地を含む）。 - 「学習プラットフォームMLPの提供等」 — 学習プラットフォームMLPの提供等（再掲）。