# 三井金属（5706） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5706/disclosure/20261106567263
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5706

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益は前回予想から引き上げた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は引き下げた。配当予想も株式分割を反映して修正している。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":8750,"change":250,"change_rate":2.9,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":940,"revised_forecast":990,"change":50,"change_rate":5.3,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1040,"change":40,"change_rate":4,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":780,"change":-20,"change_rate":-2.5,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直し。
- 特別損失の内容と金額: 退職給付制度終了損6,408百万円。特別損失合計は7,762百万円。
- 配当予想の修正: 修正あり。第2四半期末は140.00円、2027年3月期の期末予想は18.00円。2026年10月1日付の株式分割を反映した修正で、増減方向は判別できない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は8,500億円から8,750億円、営業利益は940億円から990億円、経常利益は1,000億円から1,040億円、親会社株主に帰属する当期純利益は800億円から780億円としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は2.9%、営業利益は5.3%、経常利益は4.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は△2.5%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「増減250」「増減率2.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「増減△20」「増減率△2.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績予想の見出しも「2027年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は5.3%、経常利益は4.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は△2.5%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.9%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は、営業利益△24.4%、経常利益△23.9%、親会社株主に帰属する当期純利益△14.5%。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、今回予想と前回予想の双方および差額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「退職給付制度終了損6,408百万円」および「特別損失合計7,762百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体市場が堅調であったことから、銅箔の主要製品販売量は増加」「二輪向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が堅調であったことから販売量は増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「銅箔の主要製品販売量」「半導体市場」「二輪向け排ガス浄化触媒」「インド向け需要」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安の進行」「非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因」「持分法による投資利益」「銅箔の主要製品販売量が増加」「子会社の株式を…第三者へ譲渡」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正理由は「当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております」と記載され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安の進行」「非鉄金属相場の変動」「インド向け需要が堅調」と、「子会社の株式を…第三者へ譲渡」「2026年10月１日付の退職給付制度改定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いています」および「退職給付制度終了損は…退職給付制度改定に伴い…移行した影響によるもの」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「銅箔の主要製品販売量が増加」「円安の進行や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転」、特別損失について「退職給付制度終了損6,408百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「自動車部品セグメントの子会社の株式を…第三者へ譲渡したことに伴い、報告セグメントの区分を変更」「売上高と同様の要因」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明は「当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております」としており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計年度の期中に第三者へ譲渡した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月10日」、実績期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「今回予想」「前回予想」は記載されているが、「前回予想の公表日」は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」に「今回予想」「前回予想」「増減」「増減率」を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）