# 三井金属（5706） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5706/disclosure/20260713592594
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5706

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役および執行役員25名に対し、普通株式4,959株を新たに発行することを決議した。発行総額は174,953,520円で、勤務継続要件型とESG指標要件型の報酬に分かれる。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,959株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき35,280円
- 発行価額の総額: 174,953,520円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額174,953,520円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限付株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値35,280円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）または使用人のいずれの地位をも退任・退職した直後の時点または本払込期日の属する事業年度に係る半期報告書提出直後の時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続要件型は、本役務提供期間中に継続して所定の地位にあったこと。ESG指標要件型は、これに加えて、報酬委員会が予め定めるESG指標（業績目標）を達成したこと。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計174,953,520円（勤務継続要件型123,303,600円、ESG指標要件型51,649,920円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第101期定時株主総会および2025年6月27日開催の第100期定時株主総会で、報酬総額・株式総数等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月14日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および数…当社普通株式4,959株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日…取締役会において…発行…について決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に直近のエクイティ・ファイナンスや発行回数の記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額174,953,520円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先である対象取締役等25名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式4,959株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等25名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…および取締役を兼務しない執行役員…を対象」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月13日…の終値である35,280円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき35,280円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「予め定めるESG指標（業績目標）を達成したことを条件として…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月26日開催の第101期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）