# 三井金属（5706） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/26

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5706/disclosure/20260606564826
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5706

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社としての体制を維持し、社外取締役5名、任意の指名検討委員会・報酬委員会などの体制を開示した。2026年4月と6月の役員異動により、社長交代と取締役の入れ替えがあった。また、コンプライアンス委員会を新設した。

## 会社が挙げた理由

会社は、意思決定の迅速化、取締役会での審議事項の重点化、経営戦略の議論の充実、取締役会の監督機能強化を目的として監査等委員会設置会社を選択していると説明している。コンプライアンス委員会は内部統制強化の一環として設置したとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 10名（うち社外取締役5名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 指名検討委員会：社外委員5名/全7名、報酬委員会：社外委員5名/全7名、監査等委員会：社外取締役3名/全4名、コンプライアンス委員会：設置の記載あり（社外委員割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 保有の適否を毎年個別に検証し、保有に合理的な理由がないと判断したものは売却等を行う。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2026年4月1日付で納武士が代表取締役社長から取締役会長に、池信省爾が代表取締役副社長から代表取締役社長に就任。2026年6月26日付で山下雅司が任期満了退任、吉本誠一朗が取締役に就任。2026年にコンプライアンス委員会を新設。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役会は、取締役10名により構成」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の機関である指名検討委員会および報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役10名のうち…半数の５名…を社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　５名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「両委員会は社外取締役を委員長」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「第三者機関による…アンケートおよびインタビュー形式で実施」「グループ内部統制の運用状況の監督・監視およびM&A（バイサイド）を含む新規事業への投資の議論をさらに進めるべき」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行ってきております」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「2026年４月１日付の役員の異動」「2026年６月26日付の役員の異動」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「各原則について、すべてを実施しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「企業価値向上との結びつきの見える化等の面から、道半ば」「グループ内部統制の運用状況の監督・監視およびM&A（バイサイド）を含む新規事業への投資の議論をさらに進めるべき」」）