# 繰延税金資産の回収可能性｜ＪＭＣ（5704）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、係る見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 将来課税所得の見積り変更により繰延税金資産が減額される可能性を示している。 (https://komori.app/company/5704/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、係る見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合」 — 将来課税所得の見積り変更による繰延税金資産の減額リスクが継続した。 (https://komori.app/company/5704/filing/2018-fy)
- FY2019 顕在化 「評価性引当額は12,458千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が12,713千円増加したことに伴うものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、評価性引当額が12,458千円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが実際の税効果計算へ反映された。 (https://komori.app/company/5704/filing/2019-fy)
- FY2020 対処 「課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。」 — 当期は税務上の繰越欠損金17,963千円について回収可能と判断され、繰延税金資産の純額は23,866千円となった。 (https://komori.app/company/5704/filing/2020-fy)
- FY2023 顕在化 「評価性引当額
△31,018」 — 2023年12月31日時点の評価性引当額は31,018千円となり、前事業年度の27,489千円から増加した。繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが税効果計算に反映されている。 (https://komori.app/company/5704/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「評価性引当額（注２）
△449,953
繰延税金資産合計
－」 — 減損損失等を背景に評価性引当額が449,953千円となり、繰延税金資産の計上額はゼロとなった。 (https://komori.app/company/5704/filing/2025-fy)