# 製造物責任法等の法的規制｜ＪＭＣ（5704）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の事業においては、「製造物責任法」「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」 — 法令・ガイドラインの制定改正を事業影響要因としている。 (https://komori.app/company/5704/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社の事業においては、「製造物責任法」「下請代金支払遅延等防止法」「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。」 — 法令・ガイドラインの制定・改正による事業影響リスクが継続した。 (https://komori.app/company/5704/filing/2018-fy)
- FY2022 対処 「このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。」 — 法的規制リスクへの対応として、全役職員対象の定期的なコンプライアンス研修と内部統制強化が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/5704/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。」 — 全役職員対象の定期研修と内部統制強化による法的規制リスク対応が継続している。 (https://komori.app/company/5704/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社の事業においては、「製造物責任法」、「中小受託取引適正化法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。」 — 法的規制に関する記載で、従来の「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」へ法令名の記載が変わった。 (https://komori.app/company/5704/filing/2025-fy)