# ＪＭＣ（5704） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20260714592868
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.8％減となった一方、営業損益・経常損益・中間純損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

為替市場の円安傾向や地政学的リスクによる製造コスト上昇、材料調達・物流への懸念がある中、顧客内プロジェクトの進捗遅延による受注総量の減少、CT装置販売の未計上などが売上減少要因となった。一方、原材料等の確保、顧客とのコスト交渉、設備投資の厳選、2025年12月期の減損損失計上による固定費減少などにより利益は改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":2656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":386236,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43511,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203274,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":564455,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3020,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":97.9},"経常利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6},"純利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99893,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2714,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5598500
- 期末自己株式数: 34151
- 業績の増減要因: 3Dプリンター事業は人材補強と顧客ニーズの取り込み、多様な案件の獲得により増収増益。鋳造事業は顧客内プロジェクトの進捗遅延による受注総量減少や大型化・薄肉・高強度化ニーズで利益面は苦戦したが、品質管理体制の確立と前期の減損損失計上による固定費減少で回復。CT事業は大規模なスキャンニーズを発掘できず、前年に実績のあったCT装置販売もなく減収減益。全体では原材料等の確保、顧客とのコスト交渉、設備投資の厳選を進めたが、想定に対する効果は限定的。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に「2026年12月期中間期　売上高1,309百万円」、通期予想に「売上高3,020百万円」とある。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は29百万円、通期営業利益予想は205百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,309,555千円（前年同期比8.8％減）」「営業利益29,439千円（前年同期は営業損失89,236千円）」「経常利益34,282千円（前年同期は経常損失94,305千円）」「中間純利益25,225千円（前年同期は中間純損失72,181千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期1,435,863千円から当中間期1,309,555千円に減少し、営業損益は△89,236千円から29,439千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「表紙に営業利益29百万円、経常利益34百万円、中間純利益25百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は205百万円、「対前期増減率97.9％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「中間損益計算書に「特別損失　固定資産除却損2,714千円」「特別損失合計2,714千円」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「2025年12月期の減損損失計上による固定費の減少」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「3Dプリンター事業は売上高前年同期比8.5％増・セグメント利益37.5％増、鋳造事業はセグメント利益70,972千円（前年同期は損失）、CT事業は売上高32.3％減・セグメント利益32.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は1,435,863千円・△89,236千円、当中間期は1,309,555千円・29,439千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態欄に「2026年12月期中間期63.1％」「2025年12月期57.5％」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は386,236千円（前年同期は368,173千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客内のプロジェクトの進捗が想定より遅れたことによる受注総量の減少」「前年同期間で実績のあったＣＴ装置販売の計上が当中間会計期間はなかった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は各事業の売上高・セグメント利益を示している一方、要因については「受注総量の減少」「計上が当中間会計期間はなかった」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安傾向」「地政学的リスク」「製造コストの上昇」を、自社施策として「顧客とのコスト交渉」「設備投資を厳選」「営業力の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しに対しては足下の状況の精査に加え、今後の推移を注意深く見極める必要性が生じております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」と対象期間を示し、売上高1,309,555千円、営業利益29,439千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場の円安傾向」「地政学的リスク」「製造コストの上昇」「材料調達、物流の正常化に対する懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「3Dプリンター事業の販売件数合計892件、鋳造事業1,223件、CT事業285件と記載されている。」）