# ＪＭＣ（5704） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20260507518656
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.8％減となった一方、営業利益は129.9％増、四半期純利益は212.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は0円予想を維持している。

## 会社が挙げた理由

品質管理体制の確立、原材料・製造補助材料・部品類の確保、顧客とのコスト交渉、効率的な製造・事業運営により、製造コスト高騰の影響を抑制したと説明している。鋳造事業では品質管理体制確立の成果と、前事業年度の減損損失計上による固定費減少も寄与した一方、CT事業では前年同期にあったCT装置販売がなかったことなどにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":129.9}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":160.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":212}
- １株当たり当期純利益: 14円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":2843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3020,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":97.9},"経常利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6},"純利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49530,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1823,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度の固定資産減損損失1,319,409千円、重要な当期純損失、財務制限条項への抵触を記載しているが、金融機関の同意や資金調達枠を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5598500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 品質管理体制の確立、原材料等の確保、顧客とのコスト交渉、効率的な製造・事業運営による製造コスト高騰の影響抑制。鋳造事業では品質管理体制確立の成果と前事業年度の減損損失計上による固定費減少が寄与し、CT事業では前年同期にあったCT装置販売がなかったことなどが減収減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は3,020百万円、第1四半期実績は736百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想205百万円に対して99百万円、売上高は通期予想3,020百万円に対して736百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△3.8％、営業利益は129.9％増、経常利益は160.9％増、四半期純利益は212.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高736百万円、前年同期765百万円。営業利益99百万円、前年同期43百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益99百万円、経常利益105百万円、四半期純利益79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想205百万円、対前期増減率97.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当0.00円と修正有無の記載があるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除却損1,823千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前事業年度において固定資産の減損損失を1,319,409千円計上」と記載。当四半期の特別損失は固定資産除却損1,823千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「3Dプリンター事業のセグメント利益は前年同期比2.5％増、鋳造事業は前年同期から81,063千円増加、CT事業は前年同期比28.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高736,348千円・営業利益99,531千円、前年同期の売上高765,078千円・営業利益43,290千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末60.7％、前期末57.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客とのコスト交渉も積極的に実施するなど、効率的な製造や事業運営を推進することで、製造コスト高騰による業績への影響を抑制しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益は記載されている一方、増減要因は「品質管理体制の確立」「顧客とのコスト交渉」「CT装置販売が…計上がなかった」など定性的に記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安傾向」「中東地域における地政学的リスク」を記載し、自社施策として「品質管理体制の確立」「顧客とのコスト交渉」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と断定する一方、「通期見通しに対しては予断を許さない状況が継続」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」および売上高736,348千円、営業利益99,531千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場での円安傾向」「中東地域における地政学的リスク」「製造コスト高騰への懸念」「EV開発の本格化」「内燃機関への回帰」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在」と記載する一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量は増加しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「3Dプリンター事業457件、鋳造事業564件、CT事業179件の販売件数を記載。」）