# ＪＭＣ（5704） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20240808566716
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

2024年中間期は、受注量の減少などにより売上高が前年同期比8.0％減となり、製造コストや新工場棟の操業コストも重なって営業利益は76.9％減少した。通期業績予想も修正されたが、修正前後の数値は本文には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカー各社の認証不正問題を発端とした新車開発スケジュールの繰り延べや最終消費地における需要の不透明化により受注量が減少した。また、一部の製造コストが当初想定を上回り、新工場棟の操業コストを賄いきれなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.9}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}
- １株当たり当期純利益: 8.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":4872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":649668,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65922,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118700,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":768289,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"営業利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.6},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.1},"純利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178483,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":499,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5597700
- 期末自己株式数: 300
- 業績の増減要因: 受注量の減少により減収となり、製造コストが一部で当初の想定を上回ったことや、新工場棟の操業コストを賄いきれなかったことから減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,618百万円、通期予想は3,180百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は68百万円、通期予想営業利益は115百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,618百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益68百万円（76.9％減）、経常利益76百万円（74.7％減）、中間純利益49百万円（73.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.0％減、営業利益は前年同期比76.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益68,998千円、経常利益76,182千円、中間純利益49,248千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は115百万円、対前期増減率は△78.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益499千円」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「3Dプリンター事業は売上高11.8％減・利益34.7％減、鋳造事業は売上高15.3％減・利益86.5％減、CT事業は売上高42.2％増・利益68.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は1,618,332千円、営業利益は68,998千円。前年同期の売上高は1,759,053千円、営業利益は299,249千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末60.1％、前期末57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは649,668千円（前年同期344,391千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注量の減少が影響し減収となり」、「製造コストについても一部で当初の想定を上回り」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減理由は文章で説明されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車メーカー各社で顕在化した認証不正問題」、「最終消費地における需要不透明化の影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」と、売上高・営業利益等の実績金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価・人件費の高騰」、「大幅な円安為替状態の継続」、「認証不正問題」、「最終消費地における需要不透明化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2024年中間期と2023年中間期の数値および「対前年中間期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「3Dプリンター事業911件、鋳造事業1,039件、CT事業358件の販売件数を記載。」）