# ＪＭＣ（5704） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20230313529270
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に普通株式9,300株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株630円で、払込期日は2023年4月20日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 9,300株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき630円
- 発行価額の総額: 5,859,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年4月20日から2026年4月19日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値。直近1ヵ月間の終値平均660円に対する乖離率△4.55％、直近3ヵ月間の終値平均683円に対する乖離率△7.76％、直近6ヵ月の終値平均705円に対する乖離率△10.64％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年4月20日～2026年4月19日（3年）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。期間満了前に退任した場合は、解除時期及び数を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数9,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,859,000円（本件発行分）。なお、報酬枠は年額120百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会に出席した監査役全員（3名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2023年3月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 9,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年2月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 5,859,000円；金銭報酬債権合計5,859,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計5,859,000円を支給」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）4名 9,300株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して…譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式の割当ての対象者…取締役（社外取締役を除きます。）4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値；直近1ヵ月間…終値平均660円…乖離率△4.55％」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 630円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 9,300株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間 2023年4月20日～2026年4月19日；上記期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間は３年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「取締役会に出席した監査役全員（３名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明」）