# ＪＭＣ（5704） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20230203500553
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を修正し、売上高は1.5％引き下げる一方、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ28.6％、47.8％、44.8％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

鋳造事業でFA協働ロボット量産用鋳造部品の売上高が好調に推移したことに加え、コンセプトセンターとミーリングセンターの生産効率が向上し、採用計画の見直しによる労務費増加の抑制や原価率の低減につながったため。さらに、伊豆木産業用地の第7期棟建設に対する企業振興促進事業補助金収入等を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2955,"change":-44,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":273,"revised_forecast":351,"change":78,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":258,"revised_forecast":381,"change":123,"change_rate":47.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":171,"revised_forecast":247,"change":76,"change_rate":44.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":32.32,"revised_forecast":46.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,416百万円、営業利益102百万円、経常利益153百万円、当期純利益114百万円、1株当たり当期純利益21.58円
- 修正の理由: 鋳造事業でFA協働ロボット量産用鋳造部品の売上高が好調に推移し、コンセプトセンターおよびミーリングセンターの生産効率向上が、採用計画の見直しによる労務費増加の抑制や原価率の低減に寄与した。また、伊豆木産業用地の第7期棟建設に対する企業振興促進事業補助金収入等を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『１．2022 年 12 月期 通期業績予想数値の修正』」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について『前回発表予想（Ａ）』『今回修正予想（Ｂ）』『増減額』『増減率』が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高が『△1.5』、営業利益が『28.6』、経常利益が『47.8』、当期純利益が『44.8』。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は『△1.5』、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ『28.6』『47.8』『44.8』。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「『2022 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は『47.8』。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は『△1.5』。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想351百万円に対し前期実績102百万円、経常利益は381百万円に対し153百万円、当期純利益は247百万円に対し114百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「『今回修正予想（Ｂ）』および『増減額（Ｂ－Ａ）』『増減率（％）』が各業績項目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「『企業振興促進事業補助金収入等を計上した結果』との記載はあるが、減損損失・特別損失・引当金に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「『生産効率の向上が人員採用計画の見直しによる労務費増加の抑制や原価率の低減に寄与』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『鋳造事業』『ＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品』『コンセプトセンター（長野県飯田市）』『ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『鋳造部品の売上高が好調』『生産効率の向上』『労務費増加の抑制』『原価率の低減』『補助金収入等を計上』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に要因の説明はあるが、各要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「『鋳造部品の売上高が好調に推移』、『生産効率の向上』、『人員採用計画の見直し』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には事業・拠点名の記載はあるが、要因別の金額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は2022年12月期の業績見込みを説明しているが、要因の継続性については記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について『労務費増加の抑制や原価率の低減』、経常利益について『補助金収入等を計上』と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には鋳造事業、拠点の生産効率、補助金収入等が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には生産効率、労務費、原価率、補助金収入等の記載があるが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は生産効率向上や補助金収入等を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「公表日は『2023 年２月７日』、対象期間は『2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日』で、決算短信は『2023 年２月 14 日に開示する予定』。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「『営業利益は当初業績予想を上回る見込み』、『経常利益におきましても当初業績予想を上回る見込み』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『2022 年 12 月期 通期業績予想数値の修正』および『今回修正予想（Ｂ）』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『上回る見込み』、『過去最高となる見込み』、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』」）