# ＪＭＣ（5704） EOS GmbH Electro Optical Systemと 販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20221031553182
種別: その他開示
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

JMCはEOS社と、日本国内でEOS製の樹脂3Dプリンター、周辺装置・専用材料を販売し、保守サービスを提供する販売代理店契約を締結した。これにより、受託製造中心だった事業に装置販売などを加える。

## 会社が挙げた理由

従来の3Dプリンター出力事業で培ったネットワークや関連情報を活用し、樹脂3Dプリンター装置の新規需要と買替需要を開拓するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EOS社製 樹脂3Dプリンター、EOS社製 樹脂3Dプリンターに関する周辺装置・専用材料、EOS社製 樹脂3Dプリンターに関する保守サービス
- 相手先: EOS GmbH Electro Optical Systems
- 相手先の概要: 本社：ドイツ・バイエルン州、CEO：Marie Langer。1989年設立。金属及び樹脂インダストリアル3Dプリンティング分野のテクノロジープロバイダー。
- 当社との関係: JMCがEOS社製品を日本国内で販売・保守する販売代理店契約を締結。EOS Electro Optical Systems Japan株式会社の協力の下、JMCは2020年5月からEOS P 396を導入し樹脂3DプリンターAMサービスを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月31日発表。契約締結日は本文に明記なし
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本国内の樹脂3Dプリンター販売、周辺装置・専用材料販売、保守サービス。装置販売、造形相談、工法提案
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 受託製造中心の事業モデルから、装置販売の事業領域を拡大する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「EOS GmbH Electro Optical Systemsと販売代理店契約を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年5月に…EOS P 396を導入」「2021年9月には…『3D innovation HUB』を立ち上げ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「販売」「提供」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「EOS GmbH Electro Optical Systems」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「EOS社製樹脂3Dプリンター装置及びその付属製品を日本国内で販売するための代理店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ドイツ バイエルン州 CEO：Marie Langer」「1989年に設立」「金属及び樹脂インダストリアル3Dプリンティング分野」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「販売対象としてEOS社製品が記載されているが、顧客名の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「EOS GmbH Electro Optical Systems」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本国内での販売」「周辺装置・専用材料の販売」「保守サービスの提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「市場開拓をさらに加速します」「装置販売の事業領域を拡大します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「受託製造が中心の事業モデルから、装置販売の事業領域を拡大します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「樹脂3Dプリンター装置…を日本国内で販売」「保守サービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「装置販売事業の強化」「装置販売の事業領域を拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの受託製造が中心の事業モデルから、装置販売の事業領域を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「EOS社製 樹脂3Dプリンターの日本国内での販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社JMCは…代理店契約を締結いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界をリードするテクノロジープロバイダー」「この分野での先駆者であり革新者」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内での販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2020年5月に…EOS P 396を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの受託製造が中心の事業モデルから」「装置ごとの特徴比較や造形相談、工法提案」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「最新インダストリアル樹脂3Dプリンター（EOS P 396）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号：5704 東証グロース）」「問合せ先 経営企画室」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界をリードするテクノロジープロバイダー」「競争優位性をお客様にご提供」」）