# ＪＭＣ（5704） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20220808514365
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比29.0％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が収束する中で自動車メーカーのEV開発が本格化し、駆動系部品の試作需要が増加しました。また、FA協働ロボット向け量産鋳造部品の世界的な需要増加、鋳造事業での改善・効率化、CT事業での非破壊検査需要の継続などが業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1293,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 21.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.8%","前期末":"57.8%"}
- 総資産: {"value":3951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521860,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-228499,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49270,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":550352,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"営業利益":{"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":167},"経常利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"純利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132167,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1314,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1204,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":180,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5300700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: EV向け鋳造部品の試作市場の活況、FA協働ロボット向け量産鋳造部品の旺盛な需要、鋳造事業における改善・効率化、CT事業における非破壊検査案件への集中的な対応とスキャンサービス分野の業績確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,293百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は142百万円、通期予想は273百万円。売上高は第2四半期累計1,293百万円、通期予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,293百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益142百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）、経常利益173百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、四半期純利益115百万円（前年同四半期は四半期純損失10百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,002百万円から1,293百万円、営業損益は営業損失51百万円から営業利益142百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142百万円、経常利益173百万円、四半期純利益115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益273百万円、対前期増減率167.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,314千円、特別損失は固定資産除却損1,204千円および固定資産売却損180千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「3Ｄプリンター出力事業66.3％増、鋳造事業325.8％増、ＣＴ事業49.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,293,334千円、営業利益142,413千円。前年同期の売上高1,002,661千円、営業損失51,033千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期58.8％、2021年12月期57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期521,860千円、前年同四半期439,892千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカー各社のＥＶ開発が本格化」「ＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品については、顧客製品の世界的な需要増加」「非破壊検査需要が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「案件の獲得が進みました」「改善、効率化を推し進めた」などと説明しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ＥＶ開発が本格化」「世界的な需要増加」、自社施策として「トヨタ生産方式を基本とした改善、効率化」「販促活動を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期累計期間の業績は、概ね当社の想定通りに推移しました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年６月30日」、売上高1,293,334千円、営業利益142,413千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアとウクライナの戦争状態の長期化、為替相場の円安進行による部品・原材料価格や光熱費の高騰など、先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）