# ＪＭＣ（5704） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20220510538145
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.1％増となり、営業損益も前年の赤字から黒字へ転換した。経常利益と四半期純利益も大幅に増加し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の一服感やEV開発ニーズの高まりによる試作・開発需要の回復、FA協働ロボット量産用鋳造部品の需要増加、鋳造事業における生産活動の改善・効率化、CT事業における短納期の品質不具合検査案件や大型案件が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":200.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":201.6}
- １株当たり当期純利益: 15.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":3731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"営業利益":{"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":167},"経常利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"純利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1204,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 新工場棟『第８期棟』の建設、熱処理設備および加工機の増設を決議。投資予定額は第８期棟850,000千円、熱処理設備70,000千円、加工機60,000千円で、業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5291400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 試作・開発需要の回復、FA協働ロボット量産用鋳造部品の需要増加、鋳造事業の生産活動の改善・効率化、CT事業の大型案件および品質不具合検査案件への対応が増収増益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は657百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益95百万円、通期営業利益予想273百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高657百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益95百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）、経常利益124百万円（同200.1％増）、四半期純利益82百万円（同201.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高538百万円から657百万円、営業損失△4百万円から営業利益95百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95百万円、経常利益124百万円、四半期純利益82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益273百万円、対前期増減率167.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失『固定資産除却損1,204千円』、特別損失合計1,204千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「3Ｄプリンター出力事業、鋳造事業、ＣＴ事業の各セグメントで売上高・セグメント利益の前年同期比がプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期61.2％、2021年12月期57.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『顧客の試作・開発や展示会、催事に伴う需要が徐々に復活』『ＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品の需要が増加』『短納期が要求される品質不具合検査案件に集中的に対応』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益および前年同期比は記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『EV開発ニーズの高まり』『部品・原材料の供給不足』と、『生産活動の改善や効率化』『設備投資を決定』の両方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『概ね当社の想定通りに推移いたしました』とする一方、『需要増加が見込まれる』『導入を予定しております』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年3月31日』、売上高657百万円、営業利益95百万円、売上高前年同期比22.1％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当該会計方針の変更による影響は軽微であります』『前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年4月14日開催の取締役会において、新工場棟建設及び設備増設を決議しております』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）