# ＪＭＣ（5704） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20220309502879
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式9,300株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は721万6,800円で、株式は3年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 9,300株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき776円
- 発行価額の総額: 7,216,800円
- 調達する資金の額: 調達資金なし（対象取締役への金銭報酬債権合計7,216,800円を現物出資）／差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値。直近1ヵ月間の終値平均690円に対して12.46％、直近3ヵ月間の終値平均631円に対して22.98％、直近6ヵ月間の終値平均602円に対して28.90％のプレミアム。発行価額776円は直前営業日の終値。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年4月20日～2025年4月19日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除。期間満了前に退任した場合は、解除時期及び数を合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合も、契約で定める数を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名、9,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計7,216,800円（本制度に基づく年額120百万円以内の金銭報酬債権）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会に出席した監査役全員（3名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 9,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年2月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計7,216,800円」「発行価額の総額 7,216,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計7,216,800円を支給」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）4名 9,300株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対し本新株発行を行うことを決議いたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）4名 9,300株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」「取締役（社外取締役を除きます。）4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「直近1ヵ月間の終値平均690円からの乖離率12.46％、直近3ヵ月間の終値平均631円からの乖離率22.98％、直近6ヵ月の終値平均602円からの乖離率28.90％」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき776円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 9,300株」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2022年4月20日～2025年4月19日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「取締役会に出席した監査役全員（3名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明」）