# ＪＭＣ（5704） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20220128574569
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

2021年12月期通期の売上高予想を2,584百万円から2,416百万円へ引き下げる一方、営業利益を26百万円から102百万円、当期純利益を37百万円から114百万円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

第4四半期会計期間の売上高回復、生産コスト低減、経費縮減の効果に加え、ミーリングセンターに対する助成金や固定資産売却益を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2584,"revised_forecast":2416,"change":-168,"change_rate":-6.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":102,"change":76,"change_rate":292.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":153,"change":97,"change_rate":173.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":114,"change":77,"change_rate":208.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":21.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 2,458百万円、営業利益 △220百万円、経常利益 △206百万円、当期純利益 △173百万円、1株当たり当期純利益 △32.75円銭（2020年12月期）
- 修正の理由: 第4四半期会計期間における売上高の回復、生産コスト低減、経費縮減の効果に加え、ミーリングセンターの土地および建物に対する助成金（2021年12月期第1四半期に経常利益へ計上済み）と固定資産売却益の特別利益への計上があったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期 通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高2,584百万円→2,416百万円、営業利益26百万円→102百万円、経常利益56百万円→153百万円、当期純利益37百万円→114百万円と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △6.5」「292.3」「173.2」「208.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） △6.5」「292.3」「173.2」「208.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％） 292.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） △6.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績「営業利益 △220」「経常利益 △206」「当期純利益 △173」／今回修正予想「営業利益 102」「経常利益 153」「当期純利益 114」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各数値、および各項目の増減額・増減率」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益の特別利益への計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の回復」「生産コスト低減」「経費縮減」「助成金」「固定資産売却益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上高の回復」「生産コスト低減、経費縮減の効果」「固定資産売却益の特別利益への計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期会計期間」「2021年12月期第1四半期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前事業年度から続く先行きが不透明な状況」／「第4四半期会計期間において…効果が表れ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の回復や生産コスト低減、経費縮減」／「助成金」／「固定資産売却益の特別利益への計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「売上高の回復」「生産コスト低減」「経費縮減」「助成金」「固定資産売却益」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「ミーリングセンター」に関する助成金と業績要因であり、再編・撤退等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月1日」／対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「各利益項目は当初の発表予想を上回る見込み」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期 通期業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「1．2021年12月期 通期業績予想数値の修正」「2．修正の理由」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各利益項目は当初の発表予想を上回る見込み」／「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）