# ＪＭＣ（5704） 2021年12月期　第３四半期決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5704/disclosure/20211102423143
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5704

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比8.0%減となった一方、営業損失は前年の203百万円から52百万円へ、純損失は143百万円から4百万円へ縮小しました。自動車関連の試作案件などに回復の動きがあるものの、サービス分野などの回復は限定的です。

## 会社が挙げた理由

鋳造事業では主要顧客である自動車産業分野の凍結プロジェクト再始動やファクトリーオートメーション分野の量産部品需要増加があった一方、3Dプリンター出力事業では試作プロジェクトの停滞や催事減少、他事業ではサービス分野の回復遅れがあったためです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"2021年12月期第3四半期単独":{"value":610139,"unit":"千円"}},"セグメント別売上高":{"3Dプリンター出力事業":{"value":102435,"unit":"千円"},"鋳造事業":{"value":430374,"unit":"千円"},"CT事業":{"value":102880,"unit":"千円"}}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね当社の想定通りの推移
- セグメント別実績: {"3Dプリンター出力事業":{"売上高":{"value":326742,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"鋳造事業":{"売上高":{"value":1035344,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"CT事業":{"売上高":{"value":312465,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 伊豆木産業用地のコンセプトセンター第7期棟の稼働による熱処理工程の内製化強化、3Dプリンター出力事業での新サービスブランド立ち上げ、協業体制の確立、外部コンサルタントを活用した鋳造事業の量産体制確立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「概ね当社の想定通りの推移ではありますが、通期業績の達成には予断を許さない状況が継続しております」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね当社の想定通りの推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「グラフに「2021 /1Q」「2021 /2Q」「2021 /3Q」の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の見出し・本文に「過去最高」や同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「試作プロジェクトの停滞や催事減少」「顧客の試作プロジェクト再始動が徐々に進み」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の試作プロジェクト再始動が徐々に進み」「量産部品は大幅な需要増加」「試作プロジェクトの停滞や催事減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各セグメントのグラフに「326,742」「1,035,344」「312,465」などの売上数値と率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する数値記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上高は前年同期比8.0%減」「他事業において回復に至らないサービス分野もあり、業績の底上げ効果は限定的」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通期業績の達成には予断を許さない状況」とあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年度をまたいで実績を残すことが期待できる案件も増加」「通期業績の達成には予断を許さない」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンセプトセンター『第7期棟』の稼働」「新たなサービスブランドの立ち上げ」「協業体制の確立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「新規顧客数の増加などの記述はあるが、具体的な数値はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの数値記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量関連の指標記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「時期を見極めた適切な設備投資」とあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年12月期 第3四半期決算概要」、および「業績ハイライト」「セグメント別業績」の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2021年12月期第3四半期の業績」、続いて業績ハイライトとセグメント別業績を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績の達成には予断を許さない状況」「実績を残すことが期待できる案件」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「試作プロジェクトの停滞や催事減少」「サービス分野もあり、業績の底上げ効果は限定的」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「試作プロジェクトの停滞や催事減少」「サービス分野もあり、業績の底上げ効果は限定的」」）